生活必需品に軽減税率がないのは日本とチリだけで、米、英、加は消費税0％で、そのほかは伊4％、仏5･5％、独7％です。要するに日本の生活必需品にかけられる消費税は現時点（8％）で世界一だということです。
政府はそれを更に１７年に１０％に上げると言い、マイナンバーカードを持ち歩いて買い物の都度提示した人に限って年間４０００円を限度に払い戻すというのは、一体どういう了見なのでしょうか。
いうまでもなく消費税は逆進性を持つ課税なので低所得者層ほど負担の度合いが高くなります。日本がまともな国家であるのなら、何よりもまずこの弱者に対して世界一高額な課税をしている現状を解消すべきです。その点を隠して諸外国の消費税率はもっと高いからと引上げようとするのは、あまりにも論外で犯罪に等しい欺瞞です。
財政上もしも増税が必要というのであれば、先ずは無駄な経費を全て見直し節減し、消費税増税に見合う分の法人税の軽減を解消し、首相による海外への延べ数兆円にも及ぶという無意味なバラマキを止めるべきです。
実質は６兆円近くに増大している防衛予算※も直ちに縮小すべきです。
それでも不足だというのであれば、納税能力に応じた課税をベースにして所得累進課税の強化や法人税の合理化（＝強化）を行うべきです。
ブログ「日々雑感」の記事を紹介します。
※ 9月2日 防衛省 防衛装備代のローン残高は４兆９千億円に
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遅ればせながら、マスメディアが消費税について本当のことを書きだした
日々雑感 2015年10月7日
10月18日号のサンデー毎日が「日本の消費税負担は世界一級」との記事を掲載した。消費税率は欧州各国が20％前後と高税率だが、消費税負担では世界一だとこのブログで何度も書いてきた。遅ればせながら、そのことをマスメディアも報じだしたことは歓迎すべきことだ。
生活必需品に軽減税率がないのは日本とチリだけで、先進国では日本だけだ。つまり事務作業が煩雑だとか、手続きに国民が手間取って不満が溜まるから、といって日本が実施しないでいるわけではない。財務省にやる気がない、もしくは徴税のみに気が回って、国民負担を考慮する思考回路が停止しているし、政治家も財務官僚の下請け広報屋に終始している、ということだろう。
「サンデー毎日」の記事によれば生活必需品に関して米、英、加は消費税は0％だし、伊4％、仏5.5％、独7％と、いずれも日本の現行すべての品目に8％を課す消費税よりも軽減されている。政治が「国民の生活が第一」の観点から国民生活に配慮した課税を導入していることが良く解る。
それに対して日本の財務官僚たちのお粗末さはどうしたモノだろうか。軽減税の叩き台として出してきたものが「マイナンバー・ポイント制」という煩雑極まりない、官僚利権肥大化の権化のような代物を麻生財務相をして発表せしめて物議を醸している。その混乱を糧にして、2017年度当初から経減税を導入するといった覚えはない、2017年度中なら良いではないか、と経減税のないまま2017年4月から消費増税10％を強行しようとしている。
現在の景気を見れば消費税10％を強行すれば間違いなく後退局面があらわになるだろう。現行ですら去年4月の消費税8％導入の痛手から立ち直っていない。安倍自公政権になってなら国民生活は間違いなく傷んでいる。
それでも消費税10％を強行するという。国民の生活が第一の政治を行う政治家はこの国に絶え果ててしまったのだろうか。