コロナ禍に伴って自宅待機を余儀なくされた人たちが、普段は殆ど見る機会のない国会中継を見ることで、改めて首相の答弁のデタラメさを知ったのではないでしょうか。ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」が絶大なる盛り上がりを見せたのも、多くの国民が国会のTV中継を視聴して怒りを持ったためと言われています。
日刊スポーツの「政界地獄耳」コーナーが、安倍首相が就任以来8年間繰り返してきた いわゆる「ご飯論法」（⇒デタラメ答弁手法）を取り上げて、もはやその手法は限界に達していると述べました。
安倍首相はこれまであらゆる面でリーダーの品位を貶めて来ましたが、国会答弁でのデタラメさ不誠実さはその大いなる部分をなしています。
日刊ゲンダイの記事「ポスト安倍に西村康稔氏が急浮上 支持率急落で主流派焦り」を併せて紹介します。
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「ご飯論法」一点の安倍はもう限界／政界地獄耳
日刊スポーツ 2020年5月28日
★自民党支持者や自民党議員でも、26日午後の参院厚生労働委員会での首相・安倍晋三の答弁を聞いていれば、正面から質問に答えず、同じ答弁のメモを読み続け、いわゆる「ご飯論法」で論点をずらしてちゃんと答弁しているかに装う手法にいら立ち、うんざりするはずだ。この手法の答弁を8年間繰り返してきたと思うと、いくら何でも不誠実な答弁というだけでなく、首相は答弁漏れどころか、答弁できる状態ではないのではないかと心配になる。誠実に丁寧に答えていると本当に思っているなら、また、その通りだと思う支持者は長い時間かけて、政治答弁とはそういうものだと刷り込まれてしまったのではないか。
★同委員会では立憲・国民、新緑風会・社民会派の石橋通宏の問いに「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」とし、訓告とした処分の決定過程にも「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した。私はそれを了承しただけ」と述べ、すべて法務省での決定と言い張った。石橋も「法務省にすべて責任をなすりつけている」と幾度も問いただしたが答弁は同じだった。
★石橋は質問を変え、「（当時、東京高検検事長だった）黒川弘務を『余人をもって代えがたい』として公務の運営に著しい支障が生じるからと、定年延長の閣議決定を1月にしたのなら、今はどんな重大な公務の支障があるのか」と問うたが、合理的な説明はついぞなかった。何かを守るため、何かを隠すため、どこかでウソをつくなどのほころびは、大きくなると取り返しがつかないほどの穴に広がってしまう。政治的な潮時というより、首相は既に限界なのではないか。（K）※敬称略
ポスト安倍に西村康稔氏が急浮上 支持率急落で主流派焦り
日刊ゲンダイ 2020/05/28
支持率急落に焦った安倍官邸は、今回も“逃げ恥”作戦でしのぐつもりだ。２６日付の読売新聞が緊急事態宣言の全面解除を前倒しした背景について、「解除、急いだ首相」と、こう書いていた。
＜検察庁法改正案や国民への一律１０万円給付などを巡る混乱で、政権への世論の風当たりが強まっており、自粛期間を少しでも縮め、国民の不満を和らげたいとの思いもあった＞
解除を早めたのは、国民生活や日本経済への悪影響を懸念したからではない。科学的知見より、自己保身を優先したというわけだ。新型コロナ対策は待ったなしで、やるべきことは山積みだが、通常国会の会期も延長せず、予定通り６月１７日で閉じる方針だという。
「通年国会で対応すべき国家的危機なのに、２次補正を成立させたら、サッサと閉じてしまうというのは、自己保身以外の何物でもありません。在宅時間が増え、国会中継や政治ニュースに接した国民から、自粛生活でたまった不満のはけ口にされているという被害者意識があるのではないか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
これまでも、国会でさまざまな問題が追及され、会期末には支持率が下落しても、国会を閉じれば支持率が回復してきた。その経験則もあるのだろう。
「ただ、国民はすぐに忘れるという楽観論が今回も通用するかどうか。緊急事態宣言を解除しても、新型コロナの感染リスクは消えないし、政治に殺される不安と隣り合わせなのだから、国会を閉じても国民の政権チェックは続くと思います」（山田厚俊氏）
直近の世論調査では内閣支持率が３０％を割り込み、内閣支持率と政党支持率を足して５０％を割ったら退陣という「青木の法則」が目前だ。さらに与党議員が衝撃を受けているのは、不支持率の高さ。毎日新聞（２４日）の調査では不支持率６４％、朝日新聞（２５日）は５２％だった。国民の６割以上が不支持を表明している政権が持つわけがない。
傀儡政権でコントロール
与党内でも、新型コロナがいったん収束したら安倍首相は退陣という声が上がっている。既に次を見据えて、官僚の“石破詣で”も始まっているという。
「どうしても石破元幹事長にだけは政権を譲りたくない安倍総理の周辺は、次の総裁に西村コロナ担当相を担ぐことを考えている。ポスト安倍といわれていた岸田政調会長や加藤厚労相がコロナ対応で軒並み株を落とす中で唯一、知名度だけは高めたのが西村氏だからです。所属派閥は安倍総理と同じ清和会で、経産省出身でもあり、総理周辺の官邸官僚も『軽量級の西村ならコントロールしやすい』と歓迎しています」（官邸関係者）
西村氏は２００９年の総裁選に出馬した経験もあり、本人もまんざらではないという。だが、そんな傀儡政権の画策など国民不在も甚だしい。安倍一味を一掃しなければ、この国は何も変わらない。