安倍首相は、18年春のホテルニューオータニにおける「桜を見る会」前夜祭について、安倍後援会のメンバーが個別にホテルに宴会費用を支払っているので後援会としての収支はなかったと言う筋書きで、収支報告書不記載という政治資金規正法違反を逃れようとしました（それ以前の前夜祭も同様）。
そんな聞くに堪えない口実で国会での度重なる追及をかわした？ その鉄面皮さは脱帽の域に達しています。しかも事前にホテル側と口裏合わせをするという周到さで、まさに悪事に長けているというしかありません。
安倍後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供した行為は違法だとして21日、全国の弁護士や法学者ら662人が首相と後援会幹部2人を東京地検に刑事告発しました。
田中龍作ジャーナルは、告発するに当たり「参加者は宴会の契約主体とならないという判例がある」ことを突き止めたとし、契約主体となるのは宴会の予約者、ここでは安倍後援会だと述べています。
検察は後世の批判に堪えるべく、政府に忖度して有耶無耶に終わらせることなく立件すべきです。
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弁護士ら662人が安倍首相を刑事告発 桜を見る会
田中龍作ジャーナル2020年5月21日
官邸の番犬、黒川検事長が辞表を提出した日に首相の犯罪が告発された。それも弁護士、最高裁裁判官、法学者ら法律の専門家662人による集団告発だ。
絵に描いたような公職選挙法違反と政治資金規正法違反の「桜を見る会」がそのまま看過されるはずはなかった。
東京地検に告発されたのは、衆院議員・内閣総理大臣の安倍晋三と後援会の代表と会計責任者の計３人。
告発事案は2018年4月の「桜を見る会」前夜祭だ。会場はホテルニューオータニ鳳凰の間。
告発状で見事なのは安倍首相のウソを見破り粉砕していることだ―
安倍後援会は参加者から集めた参加費を「収入」として、ニューオータニに支払った宴会代金を「支出」として収支報告書に記載しなかった・・・政治資金規正法25条違反にあたる。
安倍首相は「参加者が当日、各自５千円をニューオータニに対して支払っているから、契約主体は参加者であって安倍後援会ではない」と答弁した（1月31日、衆院予算委）。
苦し紛れの言い訳だ。ウソを並べたと言った方が正確だろう。弁護士たちはこれをウヤムヤにしなかった。
「参加者は宴会の契約主体とならない」という判例があることを突き止めたのだ。契約主体となるのは宴会の予約者、ここでは安倍後援会だ。
安倍後援会は宴会の収入と支出を収支報告書に記載しなければならないのだ。にもかかわらず記載がない。
安倍後援会（安倍首相）は政治資金規正法違反を免れないのである。
告発状を募り始めたのが大型連休に入る直前。昨日20日の正午で締め切った。わずか3週間で662通もの告発状が集まったのである。
米倉洋子弁護士は「おかしい。何かを隠そうとしている。（そのために）それ（黒川法案）を強行しようとしていることを国民は分かっている。急いでやらなきゃ（急いで告発しなければ）いけないと思った」。
検察がまともに仕事をすれば、「安倍首相逮捕」も現実のものとなるのだが。
～終わり～
安倍首相の犯罪明白 「桜」前夜祭 弁護士ら６６２人告発
飲食代６０００円を「寄付」 収支不記載
しんぶん赤旗 2020年5月22日
安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。（告発状要旨）
告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場「鳳凰（ほうおう）の間」で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです。
検察は捜査を
弁護士らが地検に提出した告発状によると、最低でも１人あたり１万１０００円と推定される飲食代を５０００円しか徴収せず、有権者に差額の６０００円を提供したことが公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。
また、後援会が参加者から得た推計約４００万円の収入とホテルに支出した約４００万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。
記者会見で弁護士らは、前夜祭について「６年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。「会費５０００円」と安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも「安倍首相による犯罪であることは明白だ」と強調しました。
告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は「自分の当選のために選挙民に供応（きょうおう）することは政治家として許されることではない」と批判。青山学院大学の新倉修名誉教授は「検察官の役割に期待が高まっている。法律に与えられた権限を行使して捜査を行い、国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」と語りました。
第２陣告発も
刑事告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は、声明を発表しました。国民に説明する義務がある安倍首相自身がホテルの明細書や請求書などの開示を拒否し、不自然な弁明を繰り返していると指摘。「政権に忖度（そんたく）することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めています。
同会事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は「年内に公表される１９年の収支報告書にも（前夜祭について）未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、第２陣として告発する」と述べています。