経済学者の植草一秀氏が「アベノミクス失敗後の日本経済」という記事を出しました。
アベノミクスは金融緩和、財政出動、構造改革を柱とする政策で、安倍首相はこれによって日本経済を成長させると謳いました。しかし2013年～22年の実質GDP成長率（前期比年率）は0･8％（単純平均）で、それは直前の民主党政権時の成長率（同）1･6％の丁度半分でした。東日本大震災とフクシマ原発事故が起きて日本経済が闇に包まれた中での数字の半分に留まったわけです。そして日本の労働者の実質賃金は13年→22年の間に5･9％も減り、結果として日本は世界最悪の実質賃金減少国となりました。
そしてそんな中で日本でも本格的なインフレが発生してしまいました。インフレ分だけ実質賃金は目減りするし、預金もインフレ分だけ目減りしてしまいます。逆に企業は給料を引き下げなくても実質賃金が減少するので企業の負担は軽くなるし、企業の借金はインフレ分だけ軽くなります。
植草氏は、インフレは資本に利益を供与し、労働者＝消費者＝生活者に苦しみを与える経済現象であると述べています。
公開分の最後の処で、経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんがつくった会社（株）本物研究所 社長の佐野浩一さんとの対談動画【日銀総裁が替わり、日本の政治、経済、そして世界情勢はどう変わる？（序章）】（無料版は4月26日までの期間限定）が紹介されています。
https://payment.51dc.jp/p/r/aOM113qk をクリックし必要事項を記入すると折り返し動画が送られてきます。序章では主に植田和男 日銀新総裁について語られています。26:00の辺りで竹中平蔵氏のことにも触れています。
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アベノミクス失敗後の日本経済
植草一秀の「知られざる真実」 2023年4月19日
日本経済の停滞が続いている。
２０１２年１２月に政権交代があり、第２次安倍内閣が発足した。安倍内閣は金融緩和、財政出動、構造改革を訴え、日本経済を成長させると訴えた。
金融緩和、財政出動、構造改革を柱とする政策を安倍内閣はアベノミクスと呼んだ。
アベノミクスによって日本経済を成長させると意気込んだ。
経済成長によって経済活動の生み出す果実＝パイが膨らむとした。
増大した果実が最終的に労働者の手元にまでしたたり落ちる「トリクルダウン」が唱えられた。
しかし、その目論見は失敗に終わった。日本経済は成長せず、労働者の賃金所得は減少し続けた。
２０１３年１－３月期から２０２２年１０－１２月期までの実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の単純平均値は０．８％。
２００９年１０－１２月期から２０１２年１０－１２月期までの実質ＧＤＰ成長率単純平均値は１．６％。後者は民主党政権の時代である。
民主党政権時代に東日本大震災およびフクシマ原発事故が発生。日本経済は闇に包まれていた。この期間の成長率平均値が１．６％であったのに対し、アベノミクス始動以降、現在までの成長率平均値が０．８％である。
アベノミクス以降、日本の経済成長率は民主党政権時代から半減した。文字通り、暗闇の日本経済が続いている。
このなかで、日本の労働者の実質賃金は減り続けた。
一人当たり実質賃金指数（現金給与総額）は２０１３年から２０２２年までの９年間に５．９％も減少した。
日本は世界最悪の実質賃金減少国である。
２０１２年から２０１７年までの５年間に法人企業の当期純利益は２．３倍に激増した。
アベノミクスで潤ったのは大企業利益だけだった。経済全体が成長しないのに大企業利益だけが倍増した。その背景は労働者への分配所得が減ったこと。
経済が成長しないのに、経済活動の果実の分配において資本の取り分を増やせば労働者の取り分は減る。だから、労働者一人当たりの実質賃金が激減した。
安倍首相は「雇用が増えた」ことをアベノミクスの成果だと主張したが、増えたのは働く人の数だけだった。
労働者全体の分配所得が減ったなかで、その減った分配所得を分け合う人数だけが増えた。
その結果、一人当たりの実質賃金は激減した。
当然の結果であり、これを経済政策の成功事例とするわけにはいかない。
それでも、近いところでは２０２１年５月には一人当たり実質賃金が前年比で３．１％の増加を示した。久しぶりに実質賃金前年比増加率が高まった。
ところが、本年１月の実質賃金前年比変化率はマイナス４．１％まで落ち込んだ。
