長崎大学核兵器廃絶研究センターが、北東アジアの戦争で核兵器が使用された場合の被害のシミュレーション結果を発表しました。報告書は英語版で166ページ（内 要約文16ページ）に及んでいます。
世に倦む日々氏は、台湾有事（日米同盟と中国との戦争）で実際にどのような核攻撃の応酬があり、どこが狙われ、どれほどの被害が出るかについて具体的に想定した報告は、同種のいくつかのシミュレーション結果の報告書の中でもこれが初めてであるとして、その部分を要約したものを発表しました。
結果は文中の表にまとめられているように、8日間に合計で24発の核爆弾を双方が投下し、爆風圧0.5lb/inch2 圏における死者数は2,600,000人、人口比致死率35％という莫大なものです。核爆弾の投下先は主に軍の基地に限定されていますが、実際には膨大な住民が犠牲になっているわけです。
世に倦む日々氏は何故この戦争が8日間で終ると想定したのか不明としています。米国の開戦目的は中国の工業生産力に打撃を与えることの筈なので、その意味でも核兵器の投下先が相互の軍基地関係に限定されていることを含め、その範囲で終戦になるとは到底思われません。これは米国が民間設備を対象にすれば中国も同じ対応をするから、それは抑制したということでしょうか。
なおこの報告書についてはNHKも7日に報じました。
⇒ 核兵器 北東アジアで実際に使うと…どれくらいの人 亡くなる？
そこでは「核兵器の先制使用の後の数日の間に世界的な核戦争にエスカレートする可能性があり、控えめに見積もっても人道的、政治的、社会的悲劇を意味する」と記述しています。
ところでフランスのマクロン大統領は５～７日の訪中時、米欧メディアと行ったインタビューで、台湾をめぐり欧州連合（EU）は米国の政策に追随すべきでないと主張し、「われわれの危機ではない」と述べました。どういう風の吹き回しなのかわかりませんが正にその通りの筈です。
それに対して、欧州の対中強硬派から「中国に対し、西側が分裂するのは誤り」などという批判が相次いだようですが、その最先端を行っている政治家こそが岸田首相で、そういう人間が被爆地出身を「売り」にしている発想が理解できません。
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長崎大学の米中核戦争シミュレーション － ８日間２４発の核で２６０万人が死亡
世に倦む日日 2023年4月11日
４月７日、長崎大学核兵器廃絶研究センターが、北東アジアの戦争で核兵器が使用された場合の被害のシミュレーションを発表、ＮＨＫのニュースで取り上げられた。民放や新聞は注目しなかったため、現時点では大きな話題になってないが、私はこの情報に強い関心を持ち、公開された報告書を読み込む作業に没頭した。英語版で１６６ページのＰＤＦ資料が仕上がっていて、短い要旨が１４ページの日本語版ＰＤＦに纏められている。実際に知りたかったのは、台湾有事（日米同盟と中国との戦争）で実際にどのような核攻撃の応酬があり、どこが狙われ、どれほどの被害が出るかという予測の中身だ。台湾有事のシミュレーションを幾つか見たが、具体的にリアルな核戦争を想定した例は目にしたことがない。このレポートが初めての研究結果となる。
おそらく、米軍ＣＩＡも興味津々で査読しているだろう。今回の研究プロジェクトは、長崎大ＲＥＣＮＡと米ノーチラス研究所が共同で行ったもので、核使用による人命人体被害にフォーカスした内容になっている。そのため、ＣＳＩＳのシミュレーションなどとは性格と視点を異にしていて、戦争をする側の戦略的立場からの予測分析ではなく、いわば下からの、より客観的でアカデミックな目線になっている。その点が重要な特徴だと言える。１月に出たＣＳＩＳのシミュレーションは、まさに軍部による「情報戦」であり、開戦本番に向けた準備工程の一環であり、日米同盟側が放った作戦の一手に他ならない。軍事戦略上の意図と目的を持ったものだ。一方、この長崎大の報告書にはその要素は薄く、台湾有事を奏功させる「情報戦」の狙いはない。ノーチラス研が、ＣＳＩＳやヘリテージ財団や戦争研などとは異なる属性のシンクタンクだからだろう。
ＣＳＩＳのシミュレーションには核兵器が登場しない。核使用なしに米中戦争が終わっている。３週間の通常兵器だけの局地的な戦闘で、中国軍の海軍と空軍が壊滅状態になり、大陸の中を守るだけの丸裸の軍隊になり、台湾攻略を断念するというシナリオになっている。太平洋に出る軍事力を失い、それを機に共産党政権が崩壊に向かうという展望が示されている。一瞥して、非常に日米同盟側に都合のいい予想で、しかも戦争がウォーゲームとして完結し、一般市民に被害の出ない想定になっている。ＣＳＩＳのシミュレーションでは、米軍が１万人、台湾軍が３５００人、中国軍が１万４５００人死ぬだけで、非戦闘住民の被害はゼロだ。自衛隊の犠牲者数さえ書いてない。無論、その理由は、これが日本の世論工作のための情報（＝情報戦）だからに他ならない。常識で考えて、アメリカと中国が激突する戦争で、核が不使用という想定があるだろうか。
それは第三次世界大戦であり、アメリカと中国の国家の存亡を賭けた死闘となるに違いない。一般住民の被害がゼロなどあり得ない。海軍と空軍を屠られた中国は、ミサイルで日米同盟に反撃し応戦するだろう。通常戦力で米軍に劣る中国の国防戦略は、先端技術のミサイル兵器を主軸とした設計と構想になっている。空母や戦闘機が主役ではなく、衛星とミサイルで軍事目的を達成する陣構えで臨んでいる。長崎大学ＲＥＣＮＡのシミュレーションでは、台湾有事の戦局不利で追い詰められた中国が、核の先制使用に踏み切り、双方が８日間で計２４発の核弾頭を撃ち込み合い、２６０万人が数か月間に死亡する結果となっている。私の見方では、核を先に使うのがどちらかは現時点では不明だが、ＣＳＩＳと較べて長崎大のシミュレーションの方がリアルであり、戦争の実相に即した説得力ある予測だと思う。
以下、核戦争が勃発した初日から８日間の進行を時系列で追ってみよう。ＰＤＦではＰ.７６の表に整理されている。尚、時刻は報告書の資料図に従って日本標準時よりも９時間遅いＵＴＣを用いている。
２０２３年１０月７日
２１時００分に１発、２１時１０分に１発、２発の核が佐世保港上空１１５０ｍで爆発する。１発目の爆心は米海軍基地司令部から約５００ｍ沖の海上、２発目の爆心は佐世保競輪場で海自の倉島岸壁の近く。出力（エネルギー）は２発とも２５０キロトン。広島に投下された原爆が１６キロトンなので、１発で約１５倍、２発で約３０倍の破壊力となる。運搬手段は「グアムキラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイルの東風ＤＦ-２６。続いて、２１時２０分に沖縄の米軍嘉手納基地に３発目、さらに２２時３０分にグアム北部アンダーセン米空軍基地に４発目、２２時３５分に同中部のポラリスポイント米潜水艦基地に５発目。出力は同じ２５０キロトン。ミサイルの型も同じＤＦ-２６。
２０２３年１０月８日
２日目。すぐに米軍が反撃開始。６時００分、山東省青洲市の中国軍ロケット軍基地に１発目の戦術核を撃ち込む。８キロトンの低出力核トライデントＷ７６-２が上空４５０ｍの位置で爆発。続いて１１時００分、新疆ウィグル自治区哈密（ハミ）付近の中国軍地下基地に出力５０キロトンの小型核Ｂ６１-１２を４発、さらに同時刻、甘粛省玉門の中国軍地下基地に同型小型核を４発、が連続して着弾。これら８発は戦闘機から発射した地中貫通型。最後に１１時３０分、この日１０発目の核が河南省信陽市の中国軍秘密基地（?）に撃ち込まれる。山東省青洲市に撃った型と同じ８キロトンの低出力の弾道ミサイル。青洲市と信陽市を狙った２発のＷ７６-２は原潜より発射のＳＬＢＭ。
２０２３年１０月９日
３日目。中国側の核反撃があるが、なぜか韓国内の米軍基地が標的になる。２１時２０分、全羅北道にある群山（クムサン）空軍基地に１発目が被弾。初日の攻撃と同じ東風ＤＦ-２６によるもので出力も爆発高度も同じ。さらに２１時３０分、ソウルに近い京畿道平沢にあるハンフリーズ空軍基地に２発目。ここには在韓米軍司令部が置かれている。ミサイルの型は同じＤＦ-２６。ただし、冷戦が終わった後、在韓米軍基地には核兵器は配備されていないというのが一般認識で、この局面でなぜ中国が敢えて在韓米軍基地を狙ったのか、長崎大とノーチラス研がこの想定を置いたのかよく分からない。台湾有事にすでに韓国軍が参戦していて、中国軍との間で交戦状態になっているという設定だろうか。
２０２３年１０月１０日
４日目。中国がＩＣＢＭでアメリカ本土を攻撃する。１発目はアラスカ州アンカレッジ近くのエルメンドルフ空軍基地が標的。東風ＤＦ-５もしくは東風ＤＦ-３１を使用。中国の持つ最大の長距離射程弾で、核の出力は３００キロトン。爆発高度は１５００ｍ。２発目はサウスダコタ州のエルスワース空軍基地に着弾。同型のＩＣＢＭ、同型の核。３発目は東海岸バージニア州ノーフォーク基地を襲う。ここには米軍最大の海軍基地と海兵隊総軍の司令部がある。基地埠頭の真上で爆発。同型のＩＣＢＭ、同型の核。広島型の約１９倍の威力。市人口は２３万人。アメリカ本土が初めて核攻撃を受けて被害を出す。
２０２３年１０月１１日
５日目。アメリカがＩＣＢＭで中国を報復攻撃する。３発撃ち込む。１９時００分、１発目は粛省蘭州市の蘭州中川空港に着弾。出力３００キロ（広島型の約２０倍）。爆発高度１５００ｍ。ミサイルは最新型のミニットマンＷ８７。蘭州中川空港は純粋な民間空港のはずだが、ここを標的に設定した理由はよく分からない。続いて１９時１０分、２発目が陝西省法宝鶏市太白県に撃ち込まれる。爆心は太白中学校。核弾頭とミサイルは１発目と同型。軍事施設は見当たらず、なぜ狙われたのか不明。さらに１９時２０分、３発目が広東省湛江市を直撃。核弾頭とミサイルは同型。爆心は市内を流れる湛江水道。湛江には中国軍南海艦隊の司令部がある。市人口は７０３万人。
２０２３年１０月１５日
核戦争となって８日目。ずいぶん間を置いたタイミングで中国側から最後の１発が発射される。標的は米軍横須賀基地。出力２００キロトン。中距離ミサイルの東風ＤＦ-２１を使用。これがどういう意味なのか、何を示唆しているのか、停戦協議を数日間やった上でのことなのか、報告書（長崎大･ノーチラス研）がどういう設定をしたのか皆目分からないが、米中の核攻撃の応酬はここで終わる。最終的に中国が１１発、アメリカが１３発、合わせて２４発の核ミサイルを撃ち込み合い、中国は１３発を被弾、グアムが２発、アメリカ本土が３発、韓国が２発、日本が４発を被弾した。
Estimated Likely Deaths：Use Case5 Additional Detonations ケース５ 爆轟起因を加算した死者数概算 |
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Prompt (days～weeks) 即時（数日～数週間） | 1,500,000 |
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Short-Tern (weeks～Months) 短期間（数週間～数ヶ月） | 930,000 |
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Additional impact：Firestorms 爆轟・爆風起因 | 190,000 |
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Total (0.5psi Zone) (Total pop POP.,% Lethality) 合計（爆風圧35g/cm2圏） （総人口、致死率35％） | 2,600,000 (7,600,000 35%) |
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High Radiation Fallout Dose (short-term) 高濃度放射性降下物被爆 | 400～19,000 |
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Radiation-Induced Cancer Deaths (long-term) 放射能起因がん死（長期間） | 96,000～830,000 |
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（表中の日本語は当事務局による仮訳です）
報告書は８日間の米中核戦争の被害推計を出していて、①数日および数週間内に死亡する者１５０万人、②数か月以内に死亡する者９３万人、③付随する火災旋風の影響で死亡する者１９万人、合計２６０万人が死亡すると試算している。この数字はＮＨＫのニュースでも説明されたが、死亡者の国別地域別の詳細は示されていない。おそらく圧倒的に多いのは中国で、その次に日本と韓国が多く、最も少ないのはアメリカだろう。人口と人口密度に違いがあり、被害者数の差になると思われる。
シミュレーションには疑問点が幾つかある。根本的に納得できないのは、果たしてこれで米中戦争が終端するのかという点だ。双方が２４発の核を撃ち合ったが、どちらもまだ核戦力の余力が十分にある。軍の最高司令部は攻撃されてない。北京もＤＣも無傷のままだ。横須賀基地が攻撃されてシミュレーションは終了しているが、これで戦争全体の終幕が来るとは思えず、当然、米軍側は次の核報復に出て、例えば、北海艦隊の司令部がある青島を３００キロトン出力のＩＣＢＭで狙うだろう。青島市の人口は１０２５万人。膨大な犠牲が出る。長崎大の推計の２６０万人では到底足りない。
もう一つの疑問点は、中国が韓国に核を落とすという想定で、この点は首を傾げてしまう。仮にこうした展開になった場合、北朝鮮が戦争に参加するのが確実で、韓国内の米軍基地の壊滅を見て３８度線を超えるだろうし、北朝鮮自身の核で周辺の米軍基地（例えば岩国）を攻撃するだろう。第二次朝鮮戦争の図となる。普通に考えて、韓国はそのリスクを避けるべく、中国との間で戦争状態になるのを回避し、中国の核ミサイルが韓国領内に飛んで来ないように外交を図るはずだ。中国にしても、いくらそこに米軍基地があるとはいえ、隣国の韓国をいきなり核攻撃するとは考えにくい。攻撃するとしても通常兵器に止まるだろう。ノーチラス研は北朝鮮の核問題が専門のはずだが、この辺りの安保問題について認識が不安定な感を否めない。
以上、長崎大･ノーチラス研が発表した米中核戦争のシミュレーションを具体的に追跡し、テレビ報道で紹介されてない細部を明らかにし、若干のコメントを加えた。引き続きこの問題を検討したい。