日本の国会は自民党・維新の会という極右勢力が多数を占めています。
与党の公明党は極右ではない筈ですが、第2次安倍政権以降、政権が軍備拡大・極右路線を進むことに対する阻止勢力にはなっていません。
それどころか憲法審査会担当の北側一雄議員（公明党副代表。憲法調査会長）は改憲勢力が主張する憲法審査会の毎週開催に賛成し、自民党と足並みを揃えて憲法改定に向かおうとしています。
「選良」とも呼ばれる議員は本来「集団としては」国民の総意に沿ったものになる筈なのですが現実はそうなっておらず、その状態がずっと続いています。
その理由については植草一秀氏が常に明快に述べているところですが、今回は電話での世論調査とネットでの世論調査における「差異」についてもその理由を明らかにしています。
選挙において政党が政策を訴えることは基本的な事項ですが、その繰り返しだけでは世の中はなかなか良くなりません。
植草一秀氏は「日本を刷新する方法」と題して、どうすべきなのかについて問題提起しています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本政治を刷新する方法
植草一秀の「知られざる真実」 2023年3月30日
閉塞した日本の政治状況を打破するにはどうすればよいのか。
政治の主役は本来国民だ。主権者である国民の判断が政治の方向を決める。
ところが、この大原則が成り立たない状況が続いている。
日本の政治を支配しているのは自公の与党。国会議席の３分の２を占有している。
圧倒的比率。すべてを独裁的に決定することがまかり通っている。
国会の最大責務のひとつは予算を決定することだが、予算審議はあるが、政府提案が覆ることはない。法律の制定も同じ。政府の提案がそのまま通る。
議会の多数議席を占有しているから事実上の独裁が成立している。
この自公勢力を国民多数が支持しているのなら問題はない。
自公の独裁は主権者である国民の選択ということになるからだ。
ところが、現実には自公を支持している国民は主権者全体の２５％程度に過ぎない
主権者の半分が選挙を棄権してしまっている。
選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。
残りの半分は非自公に投票しているが、投票先が分散するため当選しない。
死票になってしまっている。
衆議院の小選挙区や参議院の１人区は当選者がただ１人。
これらの選挙区で自公が圧勝するから議会の議席配分で自公が圧倒する。
結果として自公が日本政治を支配するが、その自公を支持している主権者は全体の４分の１という状況が生じる。
世論調査の新たな方式としてインターネット調査を活用するものがある。
選挙ドットコムとＪＸ通信社によるハイブリッド調査。
⇒ https://go2senkyo.com/articles/2023/03/14/78463.html
３月中旬調査での政党支持率は以下のとおり（いずれも％）。
| 政 党 | 電話 | ネット |
|
| 自 民 | 31･5 | 11･6 |
|
| 公 明 | 3･9 | 2･6 |
|
| 立 民 | 11･4 | 2･2 |
|
| 維 新 | 6･2 | 5･8 |
|
| 共 産 | 4･8 | 2･1 |
|
| 国 民 | 1･5 | 0･5 |
|
| れいわ | 1.1 | 2･0 |
|
| 社 民 | 1･2 | 0･2 |
|
| ＳＫＪ | 0･3 | 1･9 |
|
| 参政党 | 1･5 | 1･0 |
|
| 支持なし | 36･5 | 70･1 |
|
電話調査の場合、在宅で固定電話を取る人が調査対象になる。
調査の母集団が著しく偏っていると言える。
ただし、この母集団は選挙に足を運ぶ比率の高い集団とも言える。
したがって、電話調査の結果が選挙結果に反映されやすいという側面はある。
他方、ネットでの調査結果は主権者全体の考えをかなり正確に反映するものであると考えられる。ただし、ネットと接触の少ない高齢者層が母集団から外れるという側面はあると思われる。
ネット調査結果の最大の特徴は「支持なし」が７０％を超えているという点にある。
この７割の「支持なし」の人々の多くが選挙に足を運んでいないと推察される。
７割の「支持なし」層は最大勢力である。しかし、選挙に行かないから影響力が行使されることがない。眠れる日本政治支配者と言える。
現実には、選挙に必ず足を運ぶ自公支持者の投票で自公が圧倒的多数議席を獲得して政治を独裁的に支配してしまっている。
これからの最大テーマは、７割の「支持なし」層を動かすこと。
この最大勢力を動かすことに成功すれば日本政治を変えられる。日本政治を刷新できる。
４月１０日（月）午後５時より、参議院議員会館Ｂ１０７会議室において政策連合（オールジャパン平和と共生）緊急院内集会を開催する。
「いま 岸田内閣を問う！ －政策連合緊急院内集会－」
日 時：２０２３年４月１０日（月）午後５時～７時
場 所：参議院議員会館 Ｂ１０７
主 催：政策連合（オールジャパン平和と共生） https://bit.ly/3ZVWmtW
参加申し込みはinfo@alljapan25.com （先着順）
ぜひご参加賜りたい。
『千載一遇の金融大波乱 2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み）） https://amzn.to/3YDarfx
『日本経済の黒い霧 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み）） https://amzn.to/3tI34WK
をぜひご高覧ください。Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
（以下は有料ブログのため非公開）