最優先課題は岸田暴走止めること（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　岸田内閣は安倍国葬を契機に独断専横に転じ、大軍拡・軍事費倍増路線を謳い、それに伴う財源不足に対して大増税の方向性を明示しました。
　また突然原発稼働の全面推進を明言し、脱原発の大原則を放棄しました。
　昨秋クローズアップされた統一協会問題では、結局、地方選前に解散を請求することはありませんでした。文科省が質問権を3回に渡って行使したのはそのための時間稼ぎだった可能性があります。
　植草氏は政策内容を見れば、岸田内閣が誰の意向に服従しているのかが分かるとして、米国と米国に隷従する日本の官僚機構の意向に服従していると述べました。岸田氏が看板に掲げた「聞く力」とは米国と官僚機構の命令を「聞く力」とも。
　思想も信条も持たない人間が政権の延命への道をひた走るのこそが暴走なのでしょう。その点で思想・信条のない人間は無敵です。
　植草氏は岸田内閣の暴走を止めることこそが最優先課題で、そのためには4月23日投票の5つの国会議員補欠選挙で自民党系候補を落選させることであるとして、そこに注力することに大きな意味があると述べています。
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最優先課題は岸田暴走止めること
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2023年4月 9日
岸田内閣支持率は依然として極めて低い。
内閣支持率３割割れという政権崩壊秒読み状況からなんとか抜け出そうとしているが国民支持を失っていることに変化はない。
元々「何もし内閣」で行動力が欠落していた。何を問われても「検討します」と繰り返すばかり。「検討使」と揶揄された。

状況が一変したのは７月８日に安倍元首相が銃殺されて以降。
７月１４日に岸田首相は安倍首相国葬を実施する方針を表明。
法的根拠がない、銃殺事件の背景に統一教会問題がある、憲法違反であるなどの反対論が沸騰した。ところが、岸田首相は国葬を強行。連動して内閣支持率が暴落した。
統一教会と安倍元首相、自民党議員の密接な関係が浮き彫りになった。
岸田首相は統一教会との関係断絶を宣言し、統一教会に対する宗教法人法上の解散命令請求を行う方向性を示唆した。
ところが、時間が経つにつれて、岸田首相が示した方針があいまい化される恐れが強まっている。
自民党と統一教会の関係遮断は地方組織において極めて不透明。依然として関係が温存されている疑いが強い。
文科省は統一教会に対して質問権を行使しているが解散命令請求発出を具体化しない。
重要選挙が終結すると解散命令請求問題もうやむやにされるのではないか。その心配が増している。

「何もし内閣」だった岸田内閣が安倍国葬を契機に独断専横に転じた。軍事費倍増路線を提示。軍事予算を激増させた。
同時に、原発稼働の全面推進方針を明示。脱原発を完全に粉砕している。
さらに、今後の財源不足を強調。大増税の方向性を明示した。
言語道断の岸田三原則である。

政策内容を見れば、岸田内閣が誰の意向に服従しているのかが分かる。
米国と米国に隷従する日本の官僚機構の意向に服従している。
岸田氏が看板に掲げた「聞く力」とは米国と官僚機構の命令を「聞く力」。
言い換えれば「大きな声を聞く力」だ。
岸田氏の発言は官僚が用意したペーパーを読むことと同義。
麻生太郎氏や安倍晋三氏よりは漢字を読めるのかも知れない。
岸田氏の売りは「読む力」である。岸田氏は日本のReaderを目指しているように見える。

軍事費を倍増し、米国が極東で創作する戦争に従順に突き進む。
ウクライナにしても極東にしても、米国から遠く離れた地での戦乱勃発は米国軍産複合体にとっての朗報、吉事である。巨大な不良在庫一掃が実現する。
戦争は米国軍産複合体の利益のために創作されている。
その戦争で犠牲になるのは戦場とされる場所に住む住民と、最前線に駆り出される末端兵士だ。
戦争を創作する者は我が身を安全な場所に置き、利益をむさぼる。
岸田首相が日本国民の利益を最優先に考えるなら、米国のための戦争創作などまっぴら御免だと突き放すべきだ。ところが、岸田首相は嬉々として米国の命令に完全服従する。
フクシマの教訓を破棄して原発稼働に突き進むのは愚の骨頂。
政府の無駄な散財を拡張しつつ、庶民に大増税を強要することを許してよいわけがない。
岸田内閣の暴走を止めること。まずは、これが最優先課題だ。何をすればよいか。
４月２３日投票の五つの国会議員補欠選挙で自民党系候補を落選させること。
ここに注力することに大きな意味がある。

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