「都民ファースト」を立ち上げて「都民目線」を標榜した小池都知事でしたが、いまや大々的に樹木を伐採する「神宮外苑再開発」、そして「築地は守る、豊洲は生かす」とブチ上げた筈なのにその「築地」が跡形もなく変貌する「築地再開発」などで、実は「大企業ファースト」であったことが証明されました。
石原都知事時代には、東京オリンピックの選手村用地を大企業に9割引きで分譲していました（「晴海フラッグ」）。
これら３つの大事業にはすべて三井不動産が絡んでいますが、その三井不動産グループ2社に都の幹部14人が天下りしていたことが明らかになりました。
しんぶん赤旗が報じました。
併せて「くろねこの短語」の記事「神宮再開発、晴海フラッグ、築地市場跡地など、小池肝煎りの事業を主導する三井不動産グループに、都幹部１４人が天下り～」を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
都幹部14人 三井不 天下り 選手村・外苑…知事肝煎り再開発
しんぶん赤旗 2024年6月16日
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。
三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。
元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。
五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。
天下りは、２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。
“行政買収”か
市川隆夫・臨海都民連事務局長の話
私たちは３５年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。
天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。公共事業や再開発事業など利害関係企業への天下りは全面禁止すべきだ。
三井不動産系２社に天下りした東京都の元幹部
◆三井不動産 １２人
※都市計画局長
※都市計画局長→建設局長
都市計画局参事
都市計画局課長
都市整備局課長 ２人
都市整備局所長▲
東京消防庁方面本部長
東京消防庁署長 ３人
東京消防庁副署長
◆三井不動産レジデンシャル ２人
都市整備局所長▲
港湾局課長
岡部裕三氏調べ
※は局長、▲は同一人物で２社に天下り
神宮再開発、晴海フラッグ、築地市場跡地など、小池肝煎りの事業を主導する三井不動産グループに、都幹部１４人が天下り・・・なんとも露骨な癒着の構造だこと！！
くろねこの短語 2024年6月17日
“萩生田百合子”と金子勝教授に揶揄されたフリップ小池君にとって、学歴詐称疑惑と並んで頭の痛い問題が三井不動産との癒着だ。
環境破壊として国連も注視している神宮外苑再開発、「築地は守る、豊洲は生かす」とブチ上げた築地再開発、さらには東京オリンピックの選手村跡地の「晴海フラッグ」など、これらの事業にはすべて三井不動産が絡んでいる。
築地再開発なんか、「食のテーマパーク」なんて言ってたくせに、蓋を開けてみたらタワマンとジャイアンツの本拠地かと噂される球場が建設されるらしい。また、「晴海フラッグ」は業者が買い占めたため、ゴーストタウン化の懸念が出ている。
でも、ほとんどのメディアはこうした事実をスルーしているんだね。三井不動産はメディアにとって、大スポンサーだから、おそらくそのご意向を忖度しているに違いない。
築地再開発は、関係事業者の中に読売、朝日が参加しているんだから、そりゃあまともな報道を期待するのが無理というもの。
そんな中、三井不動産グループに都の幹部１４人が天下りしていましたとさ。なんとまあ、露骨なことをするものだ。
・都幹部１４人 三井不天下り 選手村・外苑…知事肝煎り再開発
クラリオン蓮舫君は神宮外苑再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と日本外国特派員協会で記者会見で述べていたが、さあ、メディアはこの問題が争点となった暁には、どうする、どうする。
以下はXの紹介
三浦誠・赤旗社会部長、編集センター@redbear2014 8:37 AM · Jun 16, 2024 |
kazu@kazu409366471 10:57 AM · Jun 16, 2024 |
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・辺野古反対・容認同数に 沖縄県議選、割れる民意
・小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も
・「蓮舫いじり」あふれ出す東京都知事選…アンチの“罵詈雑言”にみる、辟易するほど劣化しきった日本政治の現在地
・「日本維新の会」早坂敦議員の街頭宣伝車が横転 事故直後に周辺で一時停電発生 仙台市