パレスチナにおけるアメリカの犯罪的加担（賀茂川耕助氏訳）

 「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
　永く歴史に残るイスラエルによるガザ侵攻＝パレルチナ人殲滅作戦を容認し、必要な武器弾薬を供給している米国は正にイスラエルと「共同正犯」の犯罪者です。
　数千年前に生れた旧約聖書のごく一部に書かれていることを根拠にして、自分たちが「神に選ばれた選民」であるからジェノサイドは許されるという主張は、明らかに人道に反するもので到底通用しません。
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パレスチナにおけるアメリカの犯罪的加担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2165 　2024年6月1日
　　　　America’s criminal complicity in Palestine　　　by Alex Lo
アメリカのエリートたちはイスラエルの大量虐殺戦争を擁護するために、国の世界的地位と政治的資本を浪費している。
彼らは大量虐殺を擁護するだけでなく、積極的に虐殺と子どもたちの大量殺人を可能にし、人間の良識に関するすべての規範や基準を投げ捨てている。それこそがアメリカやドイツなどの西側同盟国の支配層やメディア・エリートがやっていることであり、彼らは今、イスラエルによるガザでの大量虐殺戦争とヨルダン川西岸での殺人的弾圧に完全に加担している。
アメリカは、自ら大きな穴を掘り、道徳的な奈落の底に落ちようとしている。イスラエルがパレスチナ人の存在そのものを容赦なく攻撃し続けるために不可欠な武器、情報、資金を提供してきただけでなく、そうすることが正義であり必要であるかのように装っている。
だからこそ、現代世界でいかにして大量虐殺が可能になったかをライブのテレビ放送で語るエリートたちの発言や行動がますます滑稽になっているのだ。
前統合参謀本部議長のマーク・ミリーは先週、ワシントンで開かれた議員や軍事請負業者向けのフォーラムで、米軍が犯した重大な残虐行為を認めた。
しかし、それが道徳的な自己反省の貴重な瞬間だと思ったら、がっかりするだろう。
   われわれ（アメリカ）は、モスルやラッカで罪のない多くの人々を殺し、1万2000人の罪のないフランス市民を殺したことを忘れてはならない。そして今、我々はノルマンディーの80周年目にノルマンディーの予行演習をしている。我々は広島と長崎を除く69の日本の都市を破壊した。我々は大量の人々を虐殺した。政府と何の関係もない無実の人々、男性、女性、子供たちを。

職業軍人の罪滅ぼし？そうではない。彼が言いたかったのは、アメリカ人も同じことをしたのだから、「われわれ」（アメリカ人）はイスラエルを批判する立場にはないのだから、ただやらせるのだ、ということだ。
同じフォーラムで、パランティアの億万長者のCEOアレックス・カープは、ガザ戦争の終結を求める学生デモ隊に対して暴言を吐いた。「パランティア」はCIAから資金援助を受けている監視とデータマイニングのテクノロジー企業で、アメリカ・イスラエルの防衛・諜報産業複合体と密接なつながりがある。「私たちは、特に大学のキャンパスで起こっているこれらのことは、余興ではなく、ショーだと考えている」とカープは言った。「知的な議論を失えば、西側諸国にはどんな軍隊も配備できなくなるだろう」。まさにそれはオーウェル流「戦争は平和である」表現で、彼はこう付け加えた。「 平和活動家は実は戦争活動家であり、我々こそが平和活動家なのだ」
四つ星大将のミリーも同意してうなずいた。
しかしどうしてそうなるのか？フォックス・ニュースのインタビューで、カープは学生デモの宗教的・文化的危険性について詳しく語った。真面目な話だ！
彼は言った：
     この新しい宗教は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教とは何の関係もない。 これは私たちの憲法の下からの全面的な後退だ、 西洋の伝統の下からの。
 　古典の下から、三大宗教の下から、異教的で、差別的で、非合理的で、私たちが持つ規範のどれにも縛られないものへと。
 ドイツ語で書かれた彼の博士論文が、「専門用語と攻撃性と文化の間の関連性」についてであったことは興味深い。
一方、アメリカ議会では、ホワイトハウスに国連への資金拠出を止めさせる動きが出ている。これは国連総会が143対9の賛成多数でパレスチナの国家承認と国連への正式加盟を可決したことを受けたものだ。彼らは、1990年に制定された財政充当法を引き合いに出し、パレスチナ政府が正式加盟国として承認された場合、国務省はいかなる国連機関にも資金を提供できないとしている。
下院共和党の新法案は、有罪判決を受けた学生デモ参加者をガザに送ることで罰するというものである。これは作り話などではない。
これは、共和党の上院議員12人が、もし国際刑事裁判所の主任検察官とその家族、そしてその関係者が、戦争犯罪でイスラエルの指導者たちに逮捕状を発行した場合には制裁を科し、軍事的対応さえも行うと脅迫する正式な書簡を書いた後のことだ。
このような行動や発言こそ、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の範疇を超えている。

原記事America’s criminal complicity in Palestine