内閣支持率 毎日は17％ 読売は23％ 共同通信は22％

　23日に発表された毎日新聞の世論調査結果によると岸田内閣の支持率は前月より3ポイント減の17％で、不支持率は同3ポイント増の77％でした。
　同日発表された読売新聞の調査結果は21年10月の内閣発足以降最低となる23％（前月より３ポイント減）で、不支持率は64％（同1ポイント減）でした。
　同じく共同通信の内閣支持率は22%（同2ポイント減）で、不支持率は62%でした。
　読売新聞は、政治資金規正法改定が「解決につながる」が19％、「つながらない」が73％で、共同通信は改正政治資金規正法が「有効でない」が79%でした。
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岸田内閣支持率17％、30％割れは12カ月連続　毎日新聞世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2024/6/23
　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、5月18、19日実施の前回調査（20％）より3ポイント減の17％で、3カ月ぶりに20％を切った。昨年7月（28％）以降、12カ月連続で30％未満が続いている。
　不支持率は前回調査（74％）から3ポイント増の77％だった。不支持率が70％を超えるのは8カ月連続。
　昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明するなどしたが、問題の実態解明は進んでいない。今年2月には支持率が14％にまで下落した。岸田文雄首相（自民党総裁）は、改正政治資金規正法を成立させるなど政治の信頼回復に努めているが、厳しい政権運営が続いている。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。【野原大輔】


内閣支持最低23％、改正法「評価しない」 56％…読売世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/06/23
　読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低となる２３％で、前回調査（５月１７～１９日）の２６％から３ポイント減った。不支持率は６４％（前回６３％）。
　６月２３日に閉会した通常国会で成立した改正政治資金規正法について、「評価する」は３４％で、「評価しない」の５６％が上回った。改正規正法が、一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると「思う」と答えた人は１９％にとどまり、「思わない」は７３％に上った。政治資金を巡る一連の問題で岸田首相が自民党総裁として指導力を発揮していると「思う」は１７％、「思わない」は７８％だった。
　政府が物価高対策として６月に始めた１人当たり年間４万円の定額減税について、「評価する」は３６％、「評価しない」は５９％だった。
　政党支持率は自民党が２５％（前回２７％）、立憲民主党が６％（同７％）、日本維新の会が６％（同４％）で、無党派層は４７％（同４６％）。


内閣支持22.2%、2ポイント下落　共同通信世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024/06/23
共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて通常国会で成立した改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決の有効性に否定的な回答が計78.9%に上った。効果が「ない」45.6%、「あまりない」33.3%だった。
岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかを聞いたところ、9月の自民党総裁選で「再選し、続けてほしい」は10.4%だった。「できるだけ早く辞めてほしい」が36.6%で続いた。
6月開始の定額減税が物価高対策に「有効だ」は27.1%にとどまり、「有効だとは思わない」は69.6%だった。内閣支持率は22.2%で、前回調査（5月11〜13日）の24.2%を2.0ポイント下回った。不支持率は62.4%で、横ばいだった。
規正法改正を巡り、領収書の10年後公開を検討すると盛り込んだ政策活動費改革は「十分だとは思わない」が90.4%に達し、「十分だ」は7.6%だった。
国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革に関し、使途公開の義務化が「必要」は83.5%に上り、「必要ない」は15.2%だった。