日銀が31日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標を「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げ、国債の買い入れについては、現在の月間6兆円程度から2025年度末に同3兆円程度になるよう、3カ月ごとに4000億円のペースで減らしていく方針を示しました。
これに伴って円高、株安などの影響が出ていますが、それは一過性のものですぐに円安・物価高が解消されて、消費が活性化し日本経済が上向くというようなものでは決してありません。
こうした円安の常態化を招いた元凶は、第2次安倍政権以降約10年も続いたアベノミクス・異次元の金融緩和であり、そこで行われたのは貨幣の大量増刷と異次元規模の国債大量買い入れでした。その結果 実体経済はボロボロになりました。
今さらちょこちょこ金利を上げてもどうなるものでもありません。
そしてその一方でアベノミクスを礼賛してきた自民党議員はせっせと裏金で蓄財し、ヌクヌクと過ごしています。これまで明らかになった裏金議員は82人ですが、逮捕・起訴されるなど俎上に上ったのは一部の名前も聞かなかったような小物ばかりです。
これはいわば検察の「やってるふり」に過ぎません。これでは円安・物価高で苦しい生活を送っている庶民の怒りが検察に向かっても不思議ではありません。最近は検察庁前でのデモが増えているということですが検察こそ襟を正すべきです。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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俎上に上るのは雑魚ばかり…東京地検特捜部の「ワルは野放し」に国民怒り
日刊ゲンダイ 2024/08/01
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
ようやく日銀が利上げを決めたが、脆弱ハリボテ経済は 相当な後遺症を受けるだろう。場当たり政府に振り回される庶民を尻目に裏金でヌクヌクの自民党。大物に迫る気もない東京地検に再びペンキがかけられる日。
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ようやくの決断である。日銀が31日の金融政策決定会合で、政策金利の短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げることを決めた。3月のマイナス金利政策の解除に続く利上げで、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、約16年ぶりの水準となる。国債買い入れ額の段階的縮小も併せて決定した。
植田和男総裁は会合後の記者会見で「2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した」と利上げの理由を説明。国債買い入れについては、現在の月間6兆円程度から2025年度末に同3兆円程度になるよう、3カ月ごとに4000億円のペースで減らしていくと示した。
コロナ禍の収束による経済の回復に、ロシアによるウクライナ侵攻が影響し、世界中でインフレが発生。先進諸国が次々と利上げを決めたのに、日本だけがかたくなにゼロ金利を維持し続けてきた。周回遅れでようやく利上げに踏み切った格好だ。
利上げ決定の最大の要因は円安物価高である。この間、1ドル=161円台まで円安が進行。財務省が複数回にわたって為替介入し約15兆円を投入したが、効果は限定的だった。もはや「物価の番人」の日銀が動かざるを得ず、物価高の主因である円安をこれ以上無視できなくなったわけだ。
政治家のプレッシャーが影響した可能性もある。
「日銀は前回6月の決定会合で、国債買い入れの減額幅を7月の会合で示すとアナウンスしていました。市場では、日銀が減額に加えて利上げも実施するような大胆な決定はできない、との見方があった。そのため、今回は利上げ見送り観測もあったのですが、自民党の茂木幹事長が『円安は日本経済にマイナス』と発言し、河野デジタル相も利上げに言及。植田総裁は31日の会見で『政治的な動きとはかかわりはない』と否定しましたが、政治の圧力で利上げに踏み切らざるを得なかったとみられています」（市場関係者）
インフレ解消は無理筋
しかし、0.25％程度利上げしたからといって、すぐさま円安物価高が解消されて消費が活性化し、日本経済がパッと上向くわけではない。31日は一時、1ドル=149円台まで円高が進んだが、今後、140円台前半になることはあっても、つい2年半ほど前の「110円台」の水準まで進むような展開は考えづらい。輸入物価が一気に下がることはないだろう。
こうした円安の常態化を招いた元凶は、第2次安倍政権以降、約10年も続いたアベノミクスの大規模金融緩和だ。異次元の規模の国債大量買い入れで、貨幣を大量に刷って円安に誘導。これで儲かったのは輸出大企業と富裕層だけだ。トリクルダウンは起きず、中小零細と弱者はとことん苦しめられてきた。官製相場による株高、好景気はただのハリボテで、実体経済はボロボロだ。今さら、ちょこちょこ金利を上げてもどうにもならないのが実態である。それだけ、アベノミクスの後遺症は深刻ということだ。
「今回の利上げで円安インフレが解消し、経済が好転するとは思えません」と言うのは、淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）だ。
「わずかに利上げしたとしても、日米金利差は開いたままで、恒常的な円高にはつながらないでしょう。それに、貿易収支も赤字続きで、新興産業がない日本は投資対象としての魅力もありません。円に対する需要は依然として低調なままですから、円高進行によるインフレ解消は期待できません。当然、国民生活の改善にもつながらない。一方、インフレを一気に解消しようとして、急激に利上げすれば国債の利払い増を招き、国が財政危機に陥るリスクがある。完全なジレンマです」
巨悪はことごとくお咎めナシ
日本経済を破壊したアベノミクスのツケを国民はトコトン払わされているわけだ。なのに、一方でアベノミクスを礼賛してきた自民党議員がせっせと裏金で蓄財し、ヌクヌクと過ごしているのだから許しがたい。
目下、火を噴いているのは自民党を離党した広瀬めぐみ参院議員の秘書給与の詐取疑惑だ。
22年参院選で初当選した広瀬は、同年12月～23年8月、公設第1秘書の妻を公設第2秘書として雇った。しかし、第2秘書には勤務実態がなく、広瀬は計数百万円の秘書給与を国からだまし取った疑いがあるという。
1日発売の週刊新潮には、第1秘書が電話で「（広瀬）先生には（妻の）12月分（の給与）は渡しています」と政策秘書とやりとりする様子が詳述されている。懐に入れた秘書給与を一体何に使ったのか。公設秘書の給与の原資である血税を私物化し、裏金にしていたのなら極めて悪質だ。都内の広瀬の自宅や選挙区の岩手事務所を家宅捜索した東京地検特捜部は、今後、広瀬本人に任意聴取する方針だが、自ら進んで釈明すべきではないのか。
「政治とカネ」で言えば、裏金2196万円が発覚している堀井学衆院議員（自民離党）もメチャクチャだ。22年に選挙区内の有権者に秘書らを通じて香典を配布した公選法違反（寄付行為）容疑で、やはり特捜部に捜査されている。
フザケているのは、疑惑の香典のみならず、スーツや靴の購入費、本人が大好きなサウナ代などの原資が裏金だったとみられていることだ。違法な裏金でさらなる違法行為を重ねるなど、国会議員どころか、人としていかがなものというレベルだ。
政権幹部を忖度
広瀬も堀井も徹底的に追及されるべきだが、こんな木っ端議員を断罪するだけで終わらせてはダメだ。何しろ、これまで明らかになった裏金議員は82人。うち、逮捕・起訴されるなど、俎上に上ったのは一部の雑魚ばかりで、本物のワルは今なお野放し状態だ。特捜部は巨悪に切り込むべきではないのか。
組織的な裏金づくりに手を染めた安倍派の幹部らは政治倫理審査会や会見で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返し、裏金スキームを知り得る立場にいる森元首相の責任もウヤムヤなままだ。政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたカネは課税対象の雑所得に当たる可能性大だが、脱税疑惑も全く手つかずである。そもそも、いつから、誰の意図で裏金づくりが始まったのか、裏金を何に使ったのか──、といった実態解明もまるで進んじゃいない。
大物に迫らず巨悪をのさばらせている特捜部は、小物ばかりつるし上げて“やってるふり”を演じているだけではないのか。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「東京五輪を巡る汚職事件でも、森元首相の名前が挙がったのに、罪を問われたのは雑魚ばかりでした。裏金事件を巡っても、咎めを受けたのは名前も聞いたことがないような議員ばかり。結局、検察も政権幹部の顔色をうかがっているから、巨悪には切り込めないわけです。小物をつるし上げることで、国民を納得させようとしているのでしょう。しかし、そんなことで国民の怒りは収まりません。円安物価高で生活が苦しいのに、自民党議員は裏金で蓄財です。最近は検察庁前でのデモが増えていると聞きますが、巨悪を野放しにしていては、国民の怒りは検察に向きかねません」
1992年の東京佐川急便事件では、金丸信副総裁が略式起訴と20万円の罰金刑でシャンシャンとなったことに国民が激怒し検察庁の看板にペンキがぶちまけられた。また同じことが繰り返されてもおかしくない。幹部も含めて裏金議員をまとめて断罪しなければ、国民は納得しないだろう。