１１日、日本外国特派員協会は特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か大幅な修正を求める声明文を出しました。
報道の自由は「もはや憲法に規定されている権利から一転して、政府高官が『充分な配慮を示すべき』案件に変わろうとしている」などと述べています。
末尾に外国特派員協会の声明文を添付します。
また特定秘密保護法案に反対する鳥越俊太郎さんら有志のジャーナリスト８人が東京都内で記者会見し、法案が成立すれば国民の「知る権利」や報道・取材の自由が大きく侵害される、国会で廃案にすべきだと訴えました。
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秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会
朝日新聞 2013年11月11日
日本外国特派員協会は１１日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。
ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を「開かれた社会において、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにし、国民に知らせること」と強調したうえで、「調査報道は犯罪ではなく、民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」と訴えている。
同協会は、１９４５年に設立。日本で取材する外国報道機関の特派員を含む約２千人が所属している。
特定秘密保護法案反対訴え会見 ジャーナリスト有志
東京新聞 2013年11月11日
特定秘密保護法案に反対する田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんら有志のジャーナリスト８人が１１日、東京都内で記者会見し、法案が成立すれば国民の「知る権利」や報道・取材の自由が大きく侵害されると訴えた。
８人は会見の冒頭「私たちは『特定秘密保護法案』に反対します！」と記した横断幕を掲げた。秘密の指定や運用が第三者にチェックされず、検証もできない法案の問題点を次々と指摘。鳥越さんは「国会で廃案にすべきだ」と語気を強め、大谷昭宏さんは「黒字で伏せたところを聞けば（情報漏えいの）教唆に当たる」と話した。（共同）
＜外国特派員協会声明文＞
「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」に深い懸念を持っています。
我々が特に懸念を抱いているのは、記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない同法案の条文び与党議員の一部のそれに順ずる発言です。
開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。
本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているようにとらえても無理はないのです。
その上、「特定秘密保護法案」は政府の政策に関する取材でも「不適切な方法」を用いてはならない、とジャーナリストに対する脅し文句も含まれています。これは、報道メディアに対する直接的な威嚇の如しであり、個別のケースにおいて許せないほどに拡大解釈ができるようになっています。
このような曖昧な文面は事実上、政府・官僚は存分にジャーナリストを起訴することができるよう、お墨付きを与えることになります。
日本外国特派員協会の会員は日本国籍も外国籍も含まれています。しかし、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な交換が、日本と諸外国との友好関係や相互理解を維持増進するための、不可欠な手段と考えてまいりました。
その観点から、国会の方々へ「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします。
ルーシー・バーミンガム
日本外国特派員協会々長
平成２５年１１月１１日