元防衛庁運用局長の柳澤協二さんはみずからの実務経験から、「法案がなければ外国から情報が入らないという政府の説明は理解できない」と疑問を示しました。そして「特定秘密を理由に、政府が政策判断のプロセスを説明しなくなる危険性がある。政府の判断は日常的に検証されなければならない」と述べました。
安倍首相はこれまで、この法案がなければ米国などから情報が入らないと虚偽の説明をしてきました。そして絶好の機会とばかりに、民主運動や平和活動などをいくらでも弾圧できる法案に仕立て上げたのです。
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秘密保護法案 元防衛官僚は疑問示す
NHK NEWS WEB 2013年11月25日
特定秘密保護法案について、防衛庁運用局長や内閣官房副長官補を歴任してきた柳澤協二さんは、みずからの実務経験から、「法案がなければ外国から情報が入らないという政府の説明は理解できない」と疑問を示しました。
柳澤さんは防衛庁で情報本部副本部長や運用局長などを歴任した後、内閣官房副長官補を５年余りにわたって務め、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの策定や自衛隊のイラク派遣への対応などに当たってきました。
柳澤さんは法案で特定秘密の対象とされている「安全保障に関する外国との交渉の内容」にあたる例として、イラク派遣を巡るアメリカなどとのやりとりを挙げ、「現地の治安状況など政府が意思決定をするために必要な情報は、あのときも十分に提供されていた」と指摘しました。
そのうえで、みずからの実務経験を踏まえ、「これまでも安全保障上、必要な情報は外国から提供されてきた。この法案がなければ外国から情報が入らないという政府の説明は、理解できない。なぜ必要かという本質的な説明が政府からなされていない」と、特定秘密保護法案への疑問を示しました。
さらに柳澤さんは、「特定秘密を理由に、政府が政策判断のプロセスを説明しなくなる危険性がある」と指摘し、「政府の判断は日常的に検証されなければならない。人間がやることには必ず間違いがあり、それを少しでも減らすために情報を公開し、批判を受けて議論をすることが必要だ」と述べました。