６日、岐阜市の市民団体が行った秘密保護法に関する街頭シールアンケートでも、反対が５４％（８３人）、分からないが４０％（６１人）で、賛成は僅かに６％（１０人）にとどまりました（総数１５４人）。
全国の何処の結果を見ても賛成は極めて少数となっています。
７日のNHKニュースウォッチ９で、日本の秘密保護法案はアメリカの法律に比べてもきわめて不備の多いものであることが報じられました。政権寄りのNHKが報じるとはよくよくのことです。
こういう法案を政府は通そうとするのでしょうか。
こういう法案を政府は通そうとするのでしょうか。
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秘密保護法どう思う 市民団体が賛否問う街頭投票
中日新聞2013年11月7日
安倍政権が今国会での成立を目指している特定秘密保護法案への賛否を問うため、市民団体「平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声」が六日、ＪＲ岐阜駅前で、通行人を対象に街頭投票を実施した。百五十四人が投票し、「反対」が八十三票と過半数を占めた。
法案には、国民の知る権利を損なうとの批判が出ている。街頭投票では、賛否双方と「わからない」という三択を用意し、それぞれの意見と近い選択肢にピンクのシールを貼ってもらった。「賛成」は十票にとどまり、「わからない」は六十一票だった。
この団体の世話人の兼松秀代さん（６５）は「（政府によって）何が“特定秘密”にされるかわからない。国民投票や解散総選挙でもう一度考えてほしい」と話した。
特定秘密保護法は、外交や防衛など四分野で政府が指定した“特定秘密”を公務員が漏らした場合、罰則を強化する法律。多くの弁護士や大学教授らの呼び掛けで九日まで同様の街頭投票が全国で実施され、結果は国会に提出される。 （松野穂波）