１６日の日経新聞は、「疑念消えぬ秘密保護法案に賛成できない」とする手厳しい社説を掲げましたが、２３日に今度は教科書検定問題について、「危うさはらむ教科書検定強化」とする社説を掲げ、文科省の教科書検定基準見直し案の「政府の統一見解を記述する」、「各説・見解をバランスよく取り上げる」、「重大な欠陥がある場合は不合格とする」の、一つひとつの項目について的確に批判しました。
秘密保護法案については毎日新聞が早くから精力的な批判記事を展開して来ましたが、近年右傾化を批判されていた朝日新聞もここにきて、厳しい社説を掲げるようになりました。
２３日の「秘密保護法案―これで採決などできぬ」とする社説では、「特定秘密保護法案は基本的人権にかかわる法案なのに、たった２週間あまりの審議ですませるなど、とうてい認められない。維新･みんなの党との修正内容は不可解。 さらに時間をかけた徹底審議が必要。主権者の間でも反対が広がり全国各地で反対の集会が開かれている。政府は国民の声を聴くべきだ」と、採決に入れる状況でないと主張しました。
憲法違反とも言われる教科書検定では、検定官によって教科書の記述に対して箸の上げ下げにまで口出しするような、細部にわたる介入が長年にわたって行われています。その基準を更に強化しようというのは、絶対多数を握っているこの際に教科書の右傾化を加速しようという考え方に他なりません。
秘密保護法案についても同様で、なるほど与党は多数の議席を占めてはいますが、国民の間で秘密保護法案に賛成の人は１～２割程度とごく僅かで、いまや国民の間で反対運動が盛り上がっています。
そうした現実を見ないで、国民の信任を得ている多数党であるから何でも出来ると考えるのは大きな間違いで、許されないことです。
日経新聞と朝日新聞の社説を紹介します。
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危うさはらむ教科書検定強化
日経新聞 2013年11月23日
これを額面どおり受け止められるだろうか。文部科学省がまとめた教科書検定基準見直し案は、いくつも危うさをはらんでいる。
改革案は、(1)歴史問題や領土に関して、政府の統一見解がある場合はそれに基づいた記述をする(2)戦時中の事象などで確定的見解や学説がない場合はバランスよく取り上げる(3)教育基本法の目標に照らし、重大な欠陥がある場合は不合格とする――などだ。
一見、もっともな対応にみえる。政府見解とは異なる見解の併記も否定しないという。しかし教科書検定というものは、ただでさえ文科省の調査官が記述をしゃくし定規にチェックしたり、逆に恣意的に修正を求めたりしがちだ。
そこに新しい基準ができればどうなるだろう。政府見解以外の記述は退けられたり、記述の「バランス」を意識するあまり修正意見が乱発されたりする恐れがある。そもそも近現代史には確定的学説が定まっていない事象も多い。
さらに心配なのは「教基法の目標に照らし、重大な欠陥があれば不合格とする」とした点だ。
教基法でいう目標とは「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する」といった抽象的なものだ。それに反する「重大な欠陥」とは何を指すのか。基準というにはあまりにも曖昧ではないか。
日本の若者は歴史や領土について疎いといわれる。尖閣諸島や竹島などについて自国の公式見解を教えるのも大切なことだ。見方の分かれる歴史事象をめぐっては多様な指摘を学ぶ必要もある。
しかし、それを教科書検定という強制性の強い枠組みにあてはめて改善しようとしても、かえって教育は硬直するだろう。
今回の見直し案の背景には、教科書の歴史記述を「自虐的」と批判する保守派の声がある。しかしかつては自民党にも、高校では教科書検定は廃止すべきだという意見があった。海外では検定制度は必ずしも一般的ではない。
そうした流れを考えれば異質さの際立つ検定強化路線である。
秘密保護法案―これで採決などできぬ
朝日新聞 2013年11月23日
特定秘密保護法案は、表現の自由という基本的人権にかかわる法案だ。たった２週間あまりの審議ですませるなど、とうてい認められない。
自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会も含め、野党側は、与党が求める２６日の衆院通過に反対している。当然である。
仮に、採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない。さらに時間をかけた徹底審議が必要だ。
与党と維新、みんなの党の４党修正案には、あまりに不可解な点が多い。
特定秘密の指定期間について、与党は「原則３０年」といっていたのが、いつの間にか実質的に６０年に延びてしまった。しかも、６０年を超えられる幅広い例外が認められている。
また、法施行から５年の間に秘密指定をしなかった役所には指定権限をなくすという。秘密指定ができる役所を絞るためだというが、これでは逆に多くの役所に秘密づくりを奨励するようなものではないか。
こんな矛盾や疑問を４党はどう説明し、政府はどう運用しようとしているのか。一つひとつ明らかにしていくだけでも、相当の時間がかかる。
加えて、民主党が独自の対案を５本も出しているのだ。時間をかけるのは当たり前だ。
審議入りから約１０日後の民主の対案提出に、与党は「遅すぎる」と批判する。だが、審議にたえる法案をつくるには時間がかかる。この批判こそ、与党の性急さをかえって浮き彫りにしているのではないか。
与党が各党と修正協議をしている間、特別委員会での審議は、たるみ切っていた。
与党側には空席が目立ち、野党の質問に森雅子担当相は「修正協議の内容にかかわるので控える」と繰り返す。議場での質疑より密室での取引のほうが大事だと言わんばかりである。
こんな茶番が続く一方、国会の外ではこの法案に反対する声が強まっている。
東京・日比谷でおととい開かれた集会には、主催者発表で約１万人が集まり、法案への反対を訴えた。同様の集会は、大阪、名古屋でもあった。
この法案が単に取材をめぐる政府と報道機関の関係にとどまらず、市民社会にも大きく影響する問題をはらんでいるとの認識が広まっている表れだ。
衆院特別委は来週、福島市で公聴会を予定している。これだけに終わらせず、中央公聴会も開いて一人でも多くの国民の声を聴くべきだ。