安全保障に関する有識者懇談会の座長代理を務める北岡伸一氏が、都内で講演し、懇談会が集団的自衛権の行使を全面的に容認する報告書を提出すれば、政府は２、３週間で憲法解釈変更の閣議決定を行うとの見通しを示しました。
懇談会は安倍首相の私的諮問機関に過ぎないのに、そこが出す「憲法解釈の変更を伴う」結論が直ちに閣議決定されるとはただごとではありません。これは第三者機関の意向を装って自らの考えを実現しようという、安倍首相の策謀にほかなりません。
それとは別に 以前に安倍首相が強権をもって登用した小松一郎内閣法制局長官が、１日の衆院国家安全保障特別委員会で、政府が過去に憲法解釈の変更を行った前例があると答弁しました。
この答弁も、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更への布石を意図したものと見られています。
安倍首相による解釈改憲は、いまこうした公私混同的な手段を使って推し進められています。
こんな不正な解釈改憲は絶対に許されないことです。
こんな不正な解釈改憲は絶対に許されないことです。
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「政府は数週間で変更できる」 北岡氏、憲法解釈の見通し
産経BIZ 2013年11月6日
安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は６日、東京都内で講演し、懇談会が集団的自衛権の行使を全面的に容認する報告書を提出すれば、政府は数週間以内に憲法解釈変更の閣議決定を行うとの見通しを示した。「２、３週間で閣議決定になる」と述べた。
同時に「（安倍政権は）懇談会の報告書を拒絶しないだろうし、福田康夫元首相のように棚上げもしないだろう」と強調した。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書の提出時期については、２０１４年末までに予定される日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に間に合わせる必要があるとし「早ければ年末年始、遅ければ４月以降になる」と語った。
内閣法制局長官、憲法解釈変更の前例に言及 集団的自衛権行使容認へ布石か
産経新聞 2013年11月2日
小松一郎内閣法制局長官は１日の衆院国家安全保障特別委員会で、政府が過去に憲法解釈の変更を行った前例があると答弁した。内閣法制局は、これまで憲法解釈の変更自体に極めて慎重な姿勢を示してきたが、小松氏は時代の変遷で憲法解釈が変わってきた事実を指摘した。小松氏の答弁は、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更への布石になる可能性がある。
小松氏は、シビリアンコントロール（文民統制）をめぐる自衛官の身分に関し「当初『自衛官は文民である』という解釈だったが、昭和何年だったか、シビリアンコントロールの観点から『現職の自衛官は文民ではない』と政府の解釈が変わった例があるように記憶している」と述べた。
平成１６年の政府答弁書によると、自衛隊は昭和２９年の発足当初、警察予備隊や保安隊の後身であることから「警察機能を担う組織であって武力組織に当たらない」「旧陸海軍の組織とは性格を異にする」とされ、自衛官も「文民に当たる」と解釈されてきた。ただ、その後、自衛隊がある程度定着したことなどから、政府は昭和４０年に従来の解釈を変更し、自衛隊を国の武力組織と位置付け、自衛官についても「文民に当たらない」とした。
小松氏は、こうした解釈変更の前例を踏まえ「従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、変更がおそよ許されないことはないと考えられる」と答えた。