「秘密保護法全国投票の会」が１４都府県で行った街頭シール投票の結果によると、期間前半の１０月１９日～１１月１０日の投票では反対が６２％であったのに対して、後半の１１月１０日～２４日では、反対が７３％と１０ポイントもアップし、大勢を占めたということです。
政府は、法案の内容が知られると成立に支障があるとして、閣議決定するまで明らかにしませんでした。驚くべき身勝手･狡猾さです。
マスメディアもまた内容について殆ど報道しなかったので、当初は世論調査などでも「秘密保護法の内容が分からない」という回答がかなりの部分を占めました。しかし内容が知られるようになってからは反対も増えました。まさに政府の狡猾さを裏付けるものです。
マスメディアが本当に秘密保護法案の廃案を望むのであれば、いまこそ世論調査を大々的に行うべきでなのではないでしょうか。
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秘密法案、街頭投票で反対７０％ 市民団体「拙速は暴挙」
東京新聞 2013年11月27日
１４都府県の街頭で特定秘密保護法案の賛否を問う「シール投票」を実施した市民団体が２７日、東京都内で記者会見し、今月１０日～２４日の投票で反対が７３％に上ったことを明らかにした。これに先立つ１０月１９日～１１月１０日の投票では６２％で、反対が増えた。
団体は「秘密保護法全国投票の会」。事務局長の野田隆三郎岡山大名誉教授は「法案の内容が周知されるにつれ、反対が増えている。大急ぎで成立させるのは暴挙だ。安倍首相は反対の動きが盛り上がらないうちにと思って急いでいるのだろう」と批判した。（共同）