安全保障体制=軍事力の強化を最優先にしている安倍政権は、武器輸出の原則容認決定からわずか２日後に、国内軍需産業の振興に乗り出しました。
防衛省は３日、下記の項目を含む防衛産業の強化戦略案をまとめました。
・弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの米国との共同開発・生産
・米国戦闘機Ｆ３５への製造参画
・巡視艇、潜水艦、救難飛行艇の輸出検討
・無人機の研究開発ビジョンの策定、技術基盤の強化
米国の最先端兵器製造への参画を目指すものであることが良く分かります。
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早くも防衛産業強化策 武器輸出容認転換わずか２日
東京新聞 2014年4月4日
防衛省は三日、武器の禁輸政策を撤廃する防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、。共同生産に参加している新型戦闘機Ｆ３５の整備拠点の新設や無人機開発の国際的な技術協力、補助金を活用した防衛産業支援を盛り込んだ。安全保障体制の強化を目指す安倍政権は武器輸出の原則容認決定からわずか二日後、具体的な国内軍需産業の振興に乗り出した。
戦略案は「政府主導の下、積極的、戦略的に、国際共同開発・生産などの装備・技術協力を推進」と、官民一体で武器輸出を推進する方針を示した。
米国との協力として「弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの共同開発・生産やＦ３５への製造参画について積極的に推進」を挙げた。共同開発は従来の武器輸出三原則では禁輸の例外として事案ごとに官房長官談話を出すなどして抑制的に参加してきたが、新原則下では関与をより強める。
Ｆ３５に関しては「国内企業の製造参画を戦略的に推進」とした上で「将来的にアジア太平洋地域の維持・整備拠点を設置することも視野に、関係国と調整に努める」と明記。拠点は機体製造を担当する三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）に設ける方向で米国などと協議する。
米国以外では、英国やフランスと武器の共同開発を推進し、軍事的な協力関係を築く。中国の沖縄・尖閣諸島周辺や南シナ海への海洋進出をにらみオーストラリアやインド、東南アジア諸国と巡視艇や潜水艦、救難飛行艇などを輸出できるかどうか協議を始める。
防衛省の外局として二〇一五年度にも発足する防衛装備庁には国際共同開発や輸出交渉の窓口の機能を持たせる。米国などで導入が進む無人機は「国際的な装備・技術協力の可能性を含め、研究開発ビジョンを策定し、技術基盤の強化を図る」とした。
