昨年９月以降、全国５０を超える市町村議会が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を衆参両院に提出したことが分かりました。
「一つのテーマでは極めて数が多い」ということです。
「一つのテーマでは極めて数が多い」ということです。
湯沢町議会でも３月２４日に、「立憲主義を否定する集団的自衛権行使容認の『解釈改憲』に反対する意見書の提出について」が、可決･採択されています。
（関係記事）
4月1日「湯沢町議会『集団的自衛権行使の解釈改憲に反対する意見書』を採択」
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地方５０超議会が反対意見書 集団的自衛権で国会提出
東京新聞 2014年4月20日
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、全国５０超の市町村議会が昨年９月以降、反対する意見書を衆参両院に提出したことが両院への取材で２０日、分かった。「一つのテーマでは極めて数が多い」（参院事務局）という。安倍晋三首相が目指す行使容認に対する地方の懸念が浮き彫りになった。
衆院に５１、参院に５２の市町村議会から届き、北海道、福岡県など１７都道府県に及ぶ。別に３議会は慎重論議を要請した。行使容認を求める意見書は提出されていない。 （共同）
石破氏、解釈変更先送り提案 集団的自衛権、首相は難色
朝日新聞 2014年4月20日
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、自民党の石破茂幹事長が今月２日、公邸で安倍晋三首相と会談した際、解釈変更の閣議決定を先送りしたうえで、自衛隊法など個別法の改正で対応することを提案していたことがわかった。ただ、安倍首相はこの案に難色を示し、結論は出なかった。
石破氏は、集団的自衛権の行使容認に積極的だが、これに慎重な公明党に配慮する立場から提案した。政権幹部が明らかにした。
石破氏の提案には、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を先送りすることで、これに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。今の憲法解釈で認められる自衛隊法や周辺事態法など個別法の改正にとどめる案だ。例えば、尖閣諸島をめぐる安全保障上の懸念にも、一定程度対応できるとの判断がある。