１８日、国会で多数を握っていれば解釈の変更で実質的に改憲も出来ると考えている安倍首相の考え方に危機感をいだいた法学者、政治学者、哲学者、物理学者ら約５０人が呼びかけ人となって、「立憲デモクラシーの会」が設立されました。
１９日の同会のホームページに、「立憲デモクラシーの会 設立趣旨」が掲示されました。
そこでは、立憲主義に立ち返り、憲法に従った政治を取り戻さなくてはならないとして、要旨次のように訴えています。
一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないよう、様々な歯止めを組み込んだのが「立憲デモクラシー」である。
安倍政権は、２つの国政選挙で勝利して、万能の権力を握ったと勘違いして、政治的に中立であるべき日本銀行、内閣法制局、NHKやマスメディア、研究・教育などを党派色で染めようとしている。
そして万能の為政者を気取る安倍首相の最後の標的は憲法の解体で、集団的自衛権行使の是認に向けて、内閣による憲法解釈を変更しようとしている。
今必要なことは、何よりも先ず憲法に基づく政治を取り戻すことであり、議会を単なる多数決の場にするのではなく、そこでの実質的な議論と行政監督の機能を回復することである。
脱原発の反対運動、特定秘密保護法への反対運動の盛り上がりなど、日本にはまだ市民として能動的に動く人々がいる。この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとることを宣言する。
以下に会の設立主旨と呼びかけ人一覧を紹介します。
（関係記事）
2014年4月19日 「立憲デモクラシーの会が発足」
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立憲デモクラシーの会 設立趣旨
2014年4月19日
（立憲デモクラシーの会ホームページ）
決められる政治を希求する世論の中で、安倍政権は国会の「ねじれ」状態を解消したのち、憲法と民主政治の基本原理を改変することに着手した。特定秘密保護法の制定はその序曲であった。我々は、戦後民主主義の中で育ち、自由を享受してきた者として、安倍政権の企てを明確に否定し、これを阻止するために声を上げ、運動をしなければならないと確信する。それこそが、後の世代に対する我々の責務である。
実際、安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている。確かに、代議制民主主義とは議会多数派が国民全体を拘束するルールを決める仕組みである。しかし、多数を全体の意思とみなすのはあくまで擬制である。一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないよう、様々な歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーである。それは、民主主義の進展の中で、民衆の支持の名の下で独裁や圧政が行われたという失敗の経験を経て人間が獲得した政治の基本原理である。しかし、安倍政権は、2つの国政選挙で勝利して、万能感に浸り、多数意思に対するチェックや抑制を担ってきた専門的機関――日本銀行、内閣法制局、公共放送や一般報道機関、研究・教育の場――を党派色で染めることを政治主導と正当化している。その結果現れるのはすべて「私」が決める専制である。この点こそ、我々が安倍政権を特に危険だとみなす理由である。
安倍首相の誤った全能感は、対外関係の危機も招いている。2013年末に靖国神社に参拝し、中国、韓国のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国からも批判、懸念を招いた。日本は満州事変以後の国際連盟脱退のように、国際社会からの孤立の道を歩もうとしている。
万能の為政者を気取る安倍首相の最後の標的は、憲法の解体である。安倍首相は、96条の改正手続きの緩和については、国民の強い反対を受けていったん引っ込めたが、9条を実質的に無意味化する集団的自衛権の是認に向けて、内閣による憲法解釈を変更しようとしている。政権の好き勝手を許せば、96条改正が再び提起され、憲法は政治を縛る規範ではなくなることもあり得る。
今必要なことは、個別の政策に関する賛否以前に、憲法に基づく政治を取り戻すことである。たまさか国会で多数を占める勢力が、手を付けてはならないルール、侵入してはならない領域を明確にすること、その意味での立憲政治の回復である。そして、議会を単なる多数決の場にするのではなく、そこでの実質的な議論と行政監督の機能を回復することである。
安倍政権の招いた状況は危機的ではあるが、日本国民の平和と民主主義に対する愛着について決して悲観する必要はない。脱原発を訴えて首相官邸周辺や各地の街頭に出た人々、特定秘密保護法に反対して街頭に出た人々など、日本にはまだ市民として能動的に動く人々がいる。この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとることを宣言する。
呼びかけ人
憲法学(法学)関係
愛敬浩二 名古屋大学・憲法学 青井未帆 学習院大学・憲法学
蟻川恒正 日本大学・憲法学 石川健治 東京大学・憲法学
稲正樹 国際基督教大学・憲法学 奥平康弘 東京大学名誉教授・憲法学
木村草太 首都大学東京・憲法学 小林節 慶應義塾大学名誉教授・憲法学
阪口正二郎 一橋大学・憲法学 高見勝利 上智大学・憲法学
谷口真由美 大阪国際大学・国際人権法 長谷部恭男 早稲田大学・憲法学
樋口陽一 東京大学名誉教授・憲法学 水島朝穂 早稲田大学・憲法学
最上敏樹 早稲田大学・国際法学
政治学関係
石田憲 千葉大学・政治学 伊勢崎賢治 東京外国語大学・平和構築
遠藤誠治 成蹊大学・国際政治学 大竹弘二 南山大学・政治学
岡野八代 同志社大学・政治学 齋藤純一 早稲田大学・政治学
坂本義和 東京大学名誉教授・政治学 白井聡 文化学園大学・政治学
杉田敦 法政大学・政治学 千葉眞 国際基督教大学・政治学
中北浩爾 一橋大学・政治学 中野晃一 上智大学・政治学
西崎文子 東京大学・政治学 三浦まり 上智大学・政治学
柳澤協二 国際地政学研究所 山口二郎 法政大学・政治学
経済学関係
金子勝 慶應義塾大学・経済学 中山智香子 東京外国語大学・社会思想
水野和夫 日本大学・経済学 諸富徹 京都大学・経済学
社会学関係
市野川容孝 東京大学・社会学 上野千鶴子 立命館大学 ・社会学
大澤真幸 元京都大学教授・社会学
人文学関係
内田樹 神戸女学院大学名誉教授・哲学 桂敬一 元東京大学教授・社会情報学
國分功一郎 高崎経済大学 ・哲学 小森陽一 東京大学 ・日本文学
佐藤学 学習院大学・教育学 島薗進 上智大学・宗教学
高橋哲哉 東京大学・哲学 林香里 東京大学 ・マス・コミュニケーション
西谷修 立教大学・思想史 三島憲一 元大阪大学教授・ドイツ思想
理系
池内了 名古屋大学名誉教授・宇宙物理学