与野党８党は３日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案で正式合意しました。法案は国会中に成立する見通しです。
改正案は、法施行４年後に国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容が柱です。
国民投票法は第一次安倍政権のときに成立し、付則で３つの宿題を課し、同法の附帯決議では、全部で１８項目の検討事項、改善事項、留意事項を決議しています。
しかしその後も年齢条項以外は何一つ進展していません。
さらにTVなどを聞いていると、公務員の国民投票における制約を付帯決議の精神とは逆に理解しているような論調も見られます。
安倍首相が宿願とする改憲の地ならしは一歩進みますが、完全な国民投票法への道のりは、まだまだ前途遼遠という感じです。
(参考記事）
2012年8月11日「衆院憲法審査会と憲法改正国民投票法の現状 (2/2) 」
2012年8月2日 「衆院憲法審査会と憲法改正国民投票法の現状 (1/2) 」
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国民投票法改正で正式合意 与野党８党、改憲手続き確定
東京新聞 2014年4月3日
与野党８党は３日、実務者会合を国会内で開き、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案で正式合意した。改正案は、法施行４年後に国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容が柱。衆院に議席がない新党改革を除く７党が８日に共同提出する。６月２２日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。
安倍晋三首相が宿願とする改憲の地ならしが一歩進む。しかし、各党が目指す改憲の具体的内容は異なり、幅広い賛同が必要な改憲実現への展望は見えていない。
自民、公明両党との共同提出に応じる野党は民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党。 （共同）