２３日付の読売新聞が「オバマ米大統領 書面インタビュー全文」（書面で質問したものに書面で回答を得る）を掲載しました。質問事項は以下の６点です。
アジア政策、日米安保
ＴＰＰ、アベノミクス
普天間移設
女性登用（内容紹介は省略）
集団的自衛権
北朝鮮（内容紹介は省略）
【アジア政策、日米安保】では、中国問題に関して「回避できなくはない紛争に陥る危険を食い止めねばならない」とし、「安定的で、繁栄し、平和的で、世界的な問題に責任ある役割を果たす中国の台頭を歓迎する」と中国重視の姿勢を表明する一方で、「中国との関係で、日本や他の同盟国が犠牲になることはない」としました。
その上で尖閣諸島については「日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」とも述べました。。
【TPP】では、「米国同様、日本で議論をかき立てたのは知っている」とし、「どのような合意も、労働者や環境への強い保護措置が含まれなければならない」と正論を述べる一方で、「国有の企業による不公平な競争から我々の企業を守り」などと、小国が国有の形で産業を保護しようとするのを否定して多国籍企業に有利に進めようとする意思を明確にしている他、巧みな言葉を並べてTPPの本質を隠そうとしています。
【普天間移設】では、「沖縄の部隊を統合し、多くの部隊をグアムとハワイに移転するべく取り組んでいる」と述べつつ、「米海兵隊が日本の防衛において主要な役割を果たしている」という不可解な発言もしています。
注目の【集団的自衛権】では、「日本の憲法に対する決断は、当然日本の国民と指導者が行うもの」と述べる一方で、「集団的自衛権の行使に関する現在の制限を見直すことなどで、自衛隊の強化と米軍との連携を深める努力を行っている安倍首相を称賛」しています。
これはいわゆる模範解答的な内容ですが、米国の本音は、むしろアーミテージ元国務副長官が２２日に石破茂幹事長の会談した際に、安倍晋三首相の目指す集団的自衛権の行使容認などについて、同氏が「安倍政権を長く続かせるためには、経済を最優先でやらなければならない」と述べ、「安全保障政策は丁寧に議論を進めるべきだ」との認識を示したというところにあると思われます。
行使容認に向けての安倍首相の不可解な高揚は、決して米国が真に望む姿ではないと言われています。
アーミテージ氏はブッシュ政権時代の高官で、ジャパンハンドラーズ（日本の操縦者）のメンバーと言われています。
以下に読売新聞の記事の抜粋を紹介します。
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オバマ米大統領 書面インタビュー全文
読売新聞 2014年04月23日
Ｑ アジア政策、日米安保
アジアにおける米国の同盟国はオバマ政権の「リバランス（再均衡）戦略」を高く評価している。この政策の目的の核心を説明してほしい。中国が「新しいタイプの大国関係」を主張する時に何を目的としていると思うか。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、同諸島は日米安全保障条約第５条が適用されると公式に宣言できるか。地域の緊張を緩和するために中国と日本に何を期待するか。
Ａ （中略） 中国に関して言えば、我々両国の間で模索する新しいタイプの関係は、地域的にも世界的にも共通の利益にかかわる課題で共に取り組むことができるという私の信念、そして、回避できなくはない紛争に陥る危険を食い止めねばならないという信念に基づいている。例えば米中は双方とも世界経済の回復、北朝鮮の非核化、気候変動への対処に利益を有する。言い換えれば、我々は、安定的で、繁栄し、平和的で、世界的な問題に責任ある役割を果たす中国の台頭を歓迎する。そして、中国との関与で、今もこれからも日本や他の同盟国が犠牲になることはない。
同時に、米国は、人権問題のように見解の異なる問題について、中国と直接かつ率直に取り組んでいく。私は習近平国家主席に対し、東シナ海も含めた海洋の問題に建設的に対処することに全ての国が利益を有するとも話した。紛争は、脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある。米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する。
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Ｑ ＴＰＰ、アベノミクス
ＴＰＰを巡る日本と米国の協議が山場を迎えている。ＴＰＰはアジア太平洋地域の経済成長と米国経済にどのように貢献するか。交渉をまとめるために日本に何を期待するか。安倍首相の経済政策「アベノミクス」に最も期待することは何か。
Ａ （中略） ＴＰＰが、米国同様、日本で議論をかき立てたのは知っている。私は、どのような合意も、労働者や環境への強い保護措置が含まれなければならないと明確にしてきた。この議論が進むにつれ、我々の国民は、ＴＰＰが米国や日本も含めた我々すべての国（交渉参加国）にもたらし得る重要な利益を認識すると信じている。関税やその他の障壁を減らすことにより、商品の市場がより開放され、輸出を増やし、世界経済の中で我々の企業をより競争力のあるものにしてくれる。ＴＰＰはまた、国有の企業による不公平な競争から我々の企業を守り、デジタル世界での知的財産保護を改善してくれるだろう。簡潔に言えば、ＴＰＰは我々全ての国の雇用と成長を支える助けとなり、米国と日本の経済再生をさらに押し進めるだろう。
もちろん、ＴＰＰを実現するためには、すべての国が高い水準での合意に至るために責任を果たし、難しいものもあるにせよ、重要な決定をしなければならない。簡単にはいかないだろう。しかし私は、労働者や企業、経済全体への利益を考えると、ＴＰＰが我々全ての国にとっての明確な勝利となると強く確信している。加えて、ＴＰＰは安倍首相が追求している重要な構造改革を強化し、それによって、長期にわたる日本でのより大きな成長を促す一助となるだろう。ＴＰＰは来るべき数十年間にわたって我々の国々でのより多くの雇用と成長の基礎となり得る。
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Ｑ 普天間移設
日米両政府は普天間飛行場移設問題を前進させようと取り組んでいる。米国のアジアへの安全保障に対する関与を支持することは、どれほど重要なのか。
Ａ 沖縄の人々が、人口密集地にある海兵隊の普天間飛行場など、基地の影響を懸念していることは知っている。我々はそれらの懸念を非常に真剣に受け止めている。我々は、同盟と諸条約に対する責任を維持しながらも、これらの地域に住む住民の生活への影響を最小限にすることを常に目標にしてきた。実際、日本政府と地元指導者と緊密に連携して、我々は既に沖縄における（米軍の）プレゼンスの影響を軽減する様々な措置を講じてきたし、これからも引き続き行う。
日本における米軍再編の一環として、我々は普天間の施設を閉鎖して新たな場所に移設し、沖縄の部隊を統合し、多くの部隊をグアムとハワイに移転するべく取り組んでいる。これらの取り組みはすべて、米軍基地の地元社会への影響を軽減することになるだろう。
同時に、沖縄における米海兵隊の存在が、我々相互の安全保障にとって極めて重要であることを覚えておくことが大切だ。日本の防衛において主要な役割を果たしているのだ。沖縄の米軍は、３年前の日本の地震と津波の後の救援活動や、昨年のフィリピンの台風への対応を支援した。将来の自然災害や人道危機など、幅広い不測の事態に対応する備えができている。
私は日本の盟友とともに任務を果たす米軍の男性、女性兵士を非常に誇りに思っている。そして、この地域の防衛態勢のより広範な近代化の一環としての米軍再編は、日米同盟が強固であり続け、将来の備えとなることを保証することになるだろう。
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Ｑ 集団的自衛権
安倍政権は、アジアの安全保障のために日本が米軍を支援できるよう、「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈の見直しを試みている。日米同盟への貢献という観点から、この政策変更をどう評価するか。
Ａ 日本の憲法に対する決断は、当然日本の国民と指導者が行うものだ。私は、ただ、自衛隊の活動とプロ意識の高さに米国が最大の敬意を抱いているとだけ言いたい。
米軍と自衛隊は共同の訓練や演習を通じて、より強化されている。フィリピンの台風被害後も、人道支援でも共に取り組んだ。世界中で国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している日本の隊員たちは、勇敢に任務を行っている。日本の国際平和と安全保障に対する長年の取り組みのお陰で、世界の状況は改善された。
このため、我々は国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、熱烈に歓迎している。集団的自衛権の行使に関する現在の制限を見直すことなどで、自衛隊の強化と米軍との連携を深める努力を行っている安倍首相を称賛する。自衛隊が日米同盟の枠内でより多くの役割を担うことが、両国の利益にかなうと信じている。同様に、国連の平和維持活動も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう。
日本政府が、各国に政府職員らを派遣するなどして、進化する日本の防衛政策を説明している取り組みを高く評価したい。実際、このような日本の努力は、透明性においても、この地域では我々がもっと必要としている近隣諸国との対話という点でも、模範となるものである。
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Ｑ 北朝鮮（省略）
Ａ （省略）