毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使出来るようにした方がいいと「思わない」と答えた人が５７％（「思う」は３７％）で、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにすることに「反対」と答えた人が６４％（「賛成」は３０％）に上りました。
安倍内閣が憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることへの、世論の反対姿勢が明らかになりました。
また先の日米韓首脳会談で、安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えました。
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集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」６４％ 毎日世論調査
毎日新聞 2014年3月31日
毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％に上り、「賛成」は３０％にとどまった。
政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。
３１日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。