山口代表はまた、首相が「解釈改憲を閣議決定しても、関連法案を整備しないと自衛隊は活動できないから」としていることについても、「法律は過半数という多数決で変化するから、本当の限定になるのか疑問だ」とし、行使容認には改憲が必要だとの考えを示しました。
また自民党との連立政権については「経済再生や東日本大震災からの復興加速を差し置いて分裂するのは、国民が許さない」と強調し、そのためにも首相に自制をするように求めました。
政府は「政府方針」や「閣議決定」を公明党の合意の下に進めるとしているので、これは大きな抑止力になりそうです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
解釈改憲 「憲法精神にもとる」 公明代表が批判
東京新聞 2014年4月24日
公明党の山口那津男代表は二十三日夜のＢＳ番組で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について「憲法の制定権者は国民だ。政府の解釈変更は、国民に何も聞かないで一方的にやることになるから、憲法の精神にもとる」と強く反対した。「海外で武力を使う（ようになる）のは大きな変化。単に政府が憲法解釈を変えましたと閣議決定してしまうことには、異論が大きい」とも述べた。
首相は解釈改憲を閣議決定しても、自衛隊法など関連法案を整備しない限りは、直ちに自衛隊は活動できないと説明している。これについて、山口氏は「法律は（衆参両院の過半数という）多数決で変化するから、本当の限定の意味があるのか疑問だ」と指摘。行使容認には改憲が必要だとの考えを重ねて示した。
自民党内には、砂川事件の最高裁判決を根拠に、現行憲法でも集団的自衛権の行使が限定的に認められるとの主張があるが、山口氏は「これまでの（行使を認めないとしてきた歴代）政府の考え方と整合性があるのか。木に竹を接ぐというのでは、まったくの断絶になりかねない」と懸念を示した。
自民党との連立政権について「経済再生や東日本大震災からの復興加速を差し置いて分裂するのは、国民が許さない」とも強調。集団的自衛権の問題が与党の関係悪化につながらないよう首相に自制を求めた。