公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして、北海道の受給者１４２人（６０〜９８歳）が１５日、国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴しました。
全国集団訴訟の一環で全国３例目になります。
安倍首相は外遊を重ねて、この間国費を数兆円もばら撒く一方で、公的年金の支給額を１３年１０月から３段階に分けて減額し、その１段階目の１％減額で、基礎年金は年額最大８０００円、遺族厚生年金は同９万８６８０円を減らしました。
物価上昇に逆行するこうした政治では高齢者は最低限の生活も維持できなくなります。
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年金減額:「生存権侵害」北海道の受給者１４２人が提訴
毎日新聞 2015年04月15日
公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして、北海道の受給者１４２人が１５日、国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。原告は６０〜９８歳の男女。全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で、提訴は全国３例目。
公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動する。訴状によると、国は２０００〜０２年度、景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き、本来より高い「特例水準」で支給した。だが国はこの特例を解消するため、１３年１０月から３段階に分けて減額した。
原告は１段階目の１％減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考え。１％減額により、基礎年金は年額最大８０００円、遺族厚生年金は同９万８６８０円減らされたとしている。
道原告団代表で同組合道本部執行委員長の渡部務さん（７９）は「決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ。本当に年金生活者の暮らしは苦しい」と話している。【三股智子】