米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古の新基地建設に反対する学者らのグループが１日、声明を発表し、政府の埋め立て強行は県民の意思に反し民主主義と地方自治を破壊するとして、工事の即時中止や知事との協議などを求めた。
声明は、一橋大の寺西俊一特任教授＝写真（右から４人目）＝や東大の小森陽一教授、作家の大江健三郎さんら２２人が連名で発表。この日は８人が参院議員会館で記者会見した。
会見で寺西教授は「昨年の選挙で県民から明確に建設ノーの声が出た。県民の声を圧殺する政府のあり方は民主主義の根幹にかかわる」と指摘。小森教授は「辺野古の海上で闘いを続けている市民と連帯しなければならない」と訴えた。
声明では、沖縄の美しい海を保全する責務を環境相が果たすことや、国民が安全保障問題を考えることも求めている。声明は官邸などに提出する予定。