日本国憲法９条の尊さを訴えようと、米紙ニューヨーク・タイムズ（アジア版）に全面意見広告を掲載する運動が進められています。
５月２日付の新聞に「殺すな 殺されるな」、「戦争ができる国になることに反対する」の主張と、「日本は二度と戦争を繰り返さないために日本国憲法を作ったが、安倍政権の改憲路線で、平和憲法が危機に瀕している」との説明文を載せます。
京都府内の市民有志約２０人が広告掲載費５２０万円を４月末までに集めようと取り組んでいて、現在全国から３７０万円が集っています。
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意見広告：憲法９条尊さ訴え ＮＹタイムズに有志ら計画
毎日新聞 2015年04月21日
戦後７０年を機に日本国憲法９条の尊さを国内外に訴えようと、京都府内の市民有志らが米紙ニューヨーク・タイムズ（アジア版、約１０万部発行）に意見広告を掲載する。憲法記念日前日の５月２日付の新聞に「殺すな 殺されるな」とのメッセージを１ページ全面を使って載せる予定で、賛同金を募っている。
有志らは「異議あり！『戦争する国』づくり意見広告運動」（代表・鈴木勉佛教大教授）のメンバー約２０人。特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認に反対する立場から、国内外に幅広く主張を伝えようと昨年秋、意見広告の掲載を決めた。
メッセージは、平和に関する発言を続ける宮城泰年・聖護院門主が筆を執った。英文で「日本は二度と戦争を繰り返さないために日本国憲法を作ったが、安倍政権の改憲路線で、平和憲法が危機に瀕している」との説明文を入れ、「戦争ができる国に反対する」との主張を盛り込む。
事務局長で会社役員の富田秀信さん（６４）＝京都市南区＝は「日中、日韓の外交関係がぎくしゃくする中、広告をきっかけに平和を願う市民の交流が国境を越えて広がってほしい」と話している。
広告掲載費として５２０万円を目標に４月末まで賛同金を募集中。これまで２７府県から約３７０万円が集まった。一口個人１０００円、団体５０００円。問い合わせは富田さん（０９０・３６７１・４５４３）。【宮川佐知子】