琉球新報 2015年4月9日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地の建設阻止を目的とした基金が９日、創設された。基金は県議会与党議員や経済関係者らが中心となりつくられた。県内外の賛同者から集める資金を元手に、辺野古での新基地建設の阻止を目的とした活動を展開する。共同代表らが９日、那覇市内で会見した。翁長雄志知事も同席した。
共同代表には、前嘉手納町長の宮城篤実氏と金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）、沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんの６人が就いた。
宮城氏は「（普天間問題は）日米両政府が決めると言っても、任せるわけにはいかない」と述べ、基金活動を通して県民の自己決定権確立を目指す考えを強調した。翁長知事も会見後、「感激し、決意を新たにした」と述べ、新基地建設阻止で連携していく考えを示した。
既に寄付金を受ける口座を県内地銀３行や県労働金庫などに開設し、郵便貯金やコザ信用金庫、ＪＡバンクにも口座開設の準備を進めている。事務局は電話０９８（８６８）６６１１。【琉球新報電子版】