政府や自民党は、テレビの番組に、少しでも政府を批判する内容が含まれていると目の色を変えて問題視します。しかし、公共放送であるNHKの「政府寄りの偏向」については、何の問題意識もないどころかそれをさらに強めようとしています。
ＮＨＫの「日曜討論」の司会者やＮＣ９のキャスターの政府寄りの姿勢はこれまでも識者たちから批判されて来ました。しかし安倍政権になってからは、ニュース番組においても、政府側の主張はくどいほど繰り返し説明する反面、政府方針・政策に対する反対意見や国民運動については大抵は無視するか、極く簡単にしか報じなくなりました。
誰が見ても報道機関のトップにはとても向いていない籾井氏が、安倍首相の意向を受けてNHK会長に就任してからそうした偏向が顕著になったということは、最初からそれが狙いだったということに他なりません。
公共放送のNHKがあたかも政府の広報機関のようになっている現状は極めて異状です。
各地の「ＮＨＫ問題を考える会」の代表や研究者ら９７人が２０日、沖縄・名護市での米軍基地建設をめぐるＮＨＫの報道に瑕疵があるとして、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、ＮＨＫ報道の不公平・不作為を正すための審議を求める要望書を提出しました。
極めて明白な事実に限定して問題提起したものと思われます。
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ＮＨＫ辺野古報道は不公平 視聴者団体代表ら ＢＰＯに審議要望
しんぶん赤旗 2015年4月22日
沖縄・名護市での米軍基地建設をめぐるＮＨＫの報道に瑕疵（かし）があるとして、各地の「ＮＨＫ問題を考える会」の代表や研究者ら９７人が２０日、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、ＮＨＫ報道の不公平・不作為を正すための審議を求める要望書を提出しました。
それによると、辺野古沖の米軍基地建設に関するＮＨＫ報道には(1)反対する沖縄の民意を伝えない(2)海上保安庁、沖縄防衛局の「過剰警備」の実態を伝えない(3)翁長雄志県知事との対話を拒み続けたのは政府側だという事実をあいまいにし、ゆがめた(4)「発表報道」への偏り、適切な課題設定と情報提供の放棄―という「黙過できない重大な瑕疵、放送倫理からの逸脱、報道番組としての質の劣化」があると指摘しています。
要望書には、ジャーナリズム研究者の桂敬一氏、ＮＨＫを憂える運動センター・京都の隅井孝雄共同代表、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティの醍醐聰共同代表らが名を連ねています。
醍醐氏は「やらせ問題ばかりに関心が集まっていますが、もっと大事な国政の問題について十分な判断材料を視聴者に提供しているのか、という疑問があります。報道機関の使命について、ＢＰＯも正面から考えてほしい」と語りました。