佐川理財局長は国有地格安分譲の経過に関する打合せ記録等は、売却が完了した時点で廃棄したと述べていますが、それは違法であると専門家たちが指摘しました。
これまでも「5年間は保存する必要がある」と指摘する記事がネットに載っていましたが、佐川氏のあまりにも平然とした説明で書き消された感がありました。
しかし、しかるべき権威者たちが違法と述べている以上このままでは済みません。
木村草太首都大教授は、24日の報道ステーションで、要旨次のように述べました。
「仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、やはり国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している。問い正すべきは売却価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚、政治の側である。今回の土地取引では非常に異例な点が多く事後的な検証が為されうることは容易に想定出来た筈なのに、その記録が全く無いというのは非常に不自然。
もしこれで良いという規則なのであれば、規則を作った人の責任を問わなくてはならない。事態が解明されない場合は最高責任者の財務大臣が責任を負うべきである」
また25日のTBSの報道番組に、政府の公文書管理委員会の委員長代理を務めている三宅弘弁護士が登場し次のように述べました。
「国有地を８億円も値引きして売却したとなると、会計検査院の監査対象になるのは当然で、最低５年間は文書を保管しなくてはならず、もし交渉記録を故意に廃棄していたなら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当し、故意でないとしても公文書管理法違反になる。国会での佐川理財局長の答弁は役人の奢りと欺瞞だ」
これをブログで紹介した「世に倦む日々」氏は、「野党は法律論で理論武装して佐川理財局長を論破しなくてはならない」と述べています。是非その方向に進めるべきです。
集約サイト「No Nukes 原発ゼロ」と「世に倦む日々」の記事を紹介します。
「世に倦む日々」は長文のため冒頭の部分のみ紹介しましたが、是非全文をお読みください。
記載のURLをクリックすると開くので、その末尾の『More』の個所をクリックして全文を開いてください。
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首都大 木村草太氏は語る 森友学園 国有地払い下げ問題
No Nukes 原発ゼロ 2017年3月27日
(木村草太首都大学東京教授コメント 3月24日TV朝日報道ステーション）
「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるからですよね。だから篭池氏側の証言を崩す為に『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めが掛からなくなってる状況があります。
仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、やはり国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している。問い正すべきは売却価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚、政治の側だと思います」
「こういう観点から考えますと公文書の管理が非常に大事になります。これまでも、公開すべきかと議論されて来ましたが、根本的には公文書を如何に残すか、日頃からやってる事が非常に重要になる訳です。
やはりここまでの答弁を見ていても、書類が無い記憶が無いで済むのでは事実解明はされないので、今回については適正に文書が残されていない事、その事の責任を問わなくてはいけないと思う訳ですね」
「分からないのであれば、分からなくした人の責任ですよと言うべきだと思います。この点については理財局長の方は、契約締結の段階で、交渉記録を破棄しました、とか或は面談記録は残っていませんと言っていて、これではやはり証拠を隠滅したと言われてもやむを得ない訳です。
財務省の行政文書管理規則では、事業の性質内容に応じた保存期間基準を定めましょうと、文書毎にそういうふうにしましょうと言っているんですが、今回の土地取引では特約付きの定期借地契約を事前にやっていたとか、或は買受権行使時期に分割払いを認めた、或は廃棄物処理費用を国の側で算定した事など、非常に異例な点が多く、
こういう問題が起きなくても事後的な検証が為されうる事は容易に想定出来た筈で、その記録が全く無いというのは非常に不自然ですし、もしこれで良いという規則なのであれば、規則を作った人の責任を問わなくてはいけないと思います。
これ規則制定権者は当然財務大臣でありますから、この疑惑が解明されなかったとしたら財務大臣がキチンと責任を取る、辞任する覚悟でこの事案を解明して欲しいと思いますね」
（赤字強調個所は原文による）
三宅弘の正論 - 野党は法律論で理論武装して佐川宣寿を論破せよ
世に倦む日々 2017年3月27日
２５日に放送されたＴＢＳの報道特集で、弁護士の三宅弘が登場して、森友問題についての財務省の国会答弁を批判していた。三宅弘は、政府の公文書管理委員会の委員長代理を努めている立場の人間である。それによると、国有地を８億円も値引きして売却したとなると、会計検査院の監査対象になるのは当然で、最低５年間は文書を保管しなくてはならず、もし交渉記録を故意に廃棄していたなら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当し、故意でないとしても公文書管理法違反になると説明。公務員の過失として重大問題であり、国会での佐川宣寿（理財局長）の答弁を「役人の奢りと欺瞞だ」と厳しく批判した。
テレビを見ながら、ようやく国民を代弁する正論が出たという感慨を抱いた。われわれが聞きたかった正論はこれだ。森友学園の問題が表面化して国会論戦になって以降、野党の追及を侫悪な詭弁と答弁拒否で退けてきたのが理財局長の佐川宣寿で、映像を見るたびに不快と憤懣を覚えさせられたが、佐川宣寿を論駁できる野党議員が出なかった。佐川宣寿が文書廃棄を正当化するところの、財務省の規定を根拠に１年未満の文書だから構わないとする論法に対して、誰も法律論で反駁を加える場面がなかった。野党だけでなくマスコミも同じで、佐川宣寿の強弁を素通りさせてしまっていた。
（後 略）