日経新聞が行った読者アンケート：「クイック Vote（＝投票）」で、内閣支持率が36.1％に急落しました（支持しないが63.9%）。
他の項目では、「森友学園」の国有地取得問題の真相解明に関して「関係者を国会に参考人招致すべきだ」が70.8%、「瑞穂の国記念小学院」の4月開校について「大阪府は現段階で不認可と判断した方がいい」が65.7%でした。
通常の電話による世論調査とは異なり、質問事項を限定して読者から（インターネットで？）投票してもらう方式のようです。
しんぶん赤旗の主張：「安倍首相の責任は免れない」を併せて紹介します。
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日本経済新聞の読者調査、内閣支持率が37％にダウン！
森友学園問題に強い不信感！「参考人招致を」
情報速報ドットコム 2017年3月7日
日本経済新聞が行っている読者向けのアンケート調査で安倍内閣の支持率が急激に減っていることが分かりました。先月に行ったアンケート調査では内閣支持率が60％もありましたが、3月の調査だと37％に落ち込んでいます。
実に20ポイント以上の大幅な下落となっており、森友学園問題に関する質問でも7割が「関係者を国会に参考人招致すべきだ」と回答していました。
自民党や安倍政権が提案している「会計検査院の審査だけ」に賛同した読者は全体の21.4％となっています。日経新聞が発表している世論調査とは違って誰でも自由に投票することが出来ますが、かなり大きな数字の変動が見られると言えるでしょう。
森友学園の国有地取得、真相どう解明？（クイックVote）
日経新聞 2017年3月4日
◎ 受付終了 (2017/3/4 6:00)
（１）大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題の真相解明に関し、あなたはどのように考えますか
Ａ．会計検査院の審査で十分だ 20.9 %
Ｂ．政府や自民党内で調査すべきだ 6.1 %
Ｃ．関係者を国会に参考人招致すべきだ 70.8 %
Ｄ．その他・わからない 2.2 %
（２）森友学園は大阪府からの認可を経て、４月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、あなたは大阪府がどのように対応したらいいと考えますか
Ａ．認可判断を先送りにした方がいい 26 %
Ｂ．現段階で認可と判断した方がいい 6 %
Ｃ．現段階で不認可と判断した方がいい 65.7 %
Ｄ．その他・わからない 2.3 %
（３）安倍内閣を支持しますか、しませんか
する 36.1 %
しない 63.9 %
（主張）「森友学園」疑惑 安倍首相の責任は免れない
しんぶん赤旗 2017年3月3日
大阪で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、豊中市に開設を予定している小学校用地のために、財務省・近畿財務局から大幅に値引きした安値で国有地を払い下げてもらっていた問題は、日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委での質問などで一層疑惑が深まっています。１０億円とも見積もられた国民の財産、国有地が、廃棄物が出たなどの口実で、まともな検討もせず８億円も値引きされるなどというのは担当者だけでできることではありません。上層部や政治家の働きかけなしにはあり得ないことであり、疑惑は徹底追及すべきです。
政治家関与の疑惑拡大
安倍晋三首相は「不当な働きかけは一切なかった」「政治家の関与もない」「私も妻も無関係だ」などと言い逃れに終始しましたが、それで済む問題ではありません。
「森友学園」が入手した国有地は、もともと国が１億円余りの埋設物撤去などの費用を払ったうえ「森友学園」に貸し出されることになっていたものです。「森友学園」が改めて払い下げを希望したため、国が評価した１０億円近い土地代から、新たに廃棄物が見つかったとしてその処理費８億円余りを差し引き、わずか１億３４００万円、１０年間分割払いという破格の条件で払い下げられたのです。
もともとこうした経過は異常極まりないもので、衆参の予算委員会でも全面的な解明が求められたのに、払い下げにあたって財務省は「不正はない」と言い張り、近畿財務局や土地を管理していた国土交通省大阪航空局、「森友学園」の交渉の内容は一切明らかにしていません。そのうえ、廃棄物が出たあと８億円の値引きを短時日で試算した大阪航空局はそうした経験がなかったことや、もともと幼稚園しか経営していない「森友学園」が借金で小学校を開校するには大阪府の条例で認められていなかったのに、橋下徹知事（当時）らが基準を緩和して道を開いたなど、新たな疑惑が次々明らかになっています。
安倍首相は「不当な働きかけはなかった」といいますが、その根拠は理財局（財務省）が「なかったといってるから」というだけで、何の根拠も示さなければ、財務省に調査を指示するものでもありません。いうまでもなく国有地は国民の貴重な財産です。内閣の責任者である首相が、財務省の説明を繰り返すだけで、自ら払い下げ経過の調査にさえ動こうとしないのは首相としての資格にかけるものです。小池氏が要求したように自ら徹底調査すべきです。
小池氏が独自の調査で示した自民党議員事務所の面談記録をもとに、「森友学園」の政界工作の一端を明らかにしたことにも、自民党総裁でもある安倍首相が、「何の資料かわからない」などと激高するばかりで自ら調査もしないのは論外です。すでに自民党の鴻池祥肇（こうのいけ よしただ）参院議員の証言もあり、首相の、議員任せ、知らぬ、存ぜぬは通用しません。
首相夫妻の責任重大
かねて「森友学園」の教育を評価していた首相や、籠池理事長と面識があり、新設される小学校の名誉校長に一度は就任していた昭恵夫人など安倍夫妻の責任は重大です。土地払い下げへの関与の有無とは別に、小学校開校を手助けした責任は絶対に免れません。