共同通信（25～26日）と日経新聞＋TV東京（24～26日）が行った世論調査では下表のとおり、内閣支持率は52･4～62％、森友学園問題で政府の説明に「納得できない」は８2.5～62･6％でした。
なお、共同通信の調査で、「昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだ」は52・5％でした。
世論調査結果 単位 ％ （カッコ内は前月とのポイント差）
共同通信
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日経新聞・TV東京
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内閣支持率
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支持する
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52・4 (－3・3）
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62 (＋2)
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支持しない
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32・5 ( ？ )
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30 (+ 0)
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森友学園問題 政府説明に
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納得できる
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10･７ or 28･7
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15
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納得できない
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82･5 or 62･6
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74
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安倍首相の説明「納得できぬ」６２％ 内閣支持率は３ポイント減の５２％
共同通信世論調査
産経新聞 2017年3月26日
共同通信社が２５、２６両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が６２・６％だった。「納得できる」の２８・７％を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は５２・０％。内閣支持率は５２・４％で前回の１１、１２両日調査に比べ３・３ポイント減った。不支持率は３２・５％。
国有地が格安で払い下げられた問題の経緯に関し、政府が十分に「説明していると思わない」との回答は８２・５％に上り、「説明していると思う」の１０・７％を上回った。
籠池泰典氏が国会で証言した首相からの１００万円の寄付に関し、事実関係を否定している首相の説明を「理解できない」とした回答は５８・７％、「理解できる」は３０・２％。昭恵夫人の国会招致は必要ないとした回答は４２・８％だった。
天皇陛下の退位に関する法整備を巡り、国会見解に沿って一代限りの特例法で可能にすることに賛成は56.2％、反対は34.9％。
共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に賛成は38.8％、反対は40.0％だった。〔共同〕
森友問題、政府説明「納得できず」74％ 本社世論調査
日本経済新聞 2017年3月26日
日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62％だった。２月下旬の前回調査（60％）と比べて横ばいだった。不支持率は前回と同じ30％。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、これまでの政府側の説明に「納得できない」と答えた人は74％で、「納得できる」の15％を大きく上回った。
(中 略）
内閣支持率を男女別でみると、男性が２月と比べて５ポイント上昇の68％、女性は２ポイント低下の54％だった。特定の支持政党を持たない無党派層の内閣支持率は38％と、４ポイント上昇した。
内閣を支持する人に理由を尋ねると「安定感がある」が41％と最も多く、「国際感覚がある」が30％、「指導力がある」が27％で続いた。
（後 略）