毎日新聞、NHK、共同通信が最近行った世論調査で、内閣支持率は軒並み５～７ポイント下がって50％ほどになりました (共同は56％）。
注目の森友学園の国有地の格安購入問題については、政府の説明で「納得している」は僅かに８～12％で、「納得していない」が75～87％でした。籠池理事長の国会招致が「必要だ」は55～75％でした。
とても幕引きが出来る状況ではありません。
世論調査結果 内閣支持率・森友学園問題 単位：％（カッコ内は前月との差）
毎日新聞
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NHK
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共同通信
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内閣支持率
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支持する
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50 (-5)
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51 (-7)
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55.7 (-6)
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支持しない
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31 (+4)
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31 (+8)
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30.7 ( ? )
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森友学園問題 政府説明に
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納得できる
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8
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12
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6.6
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納得できない
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75
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80
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86.5
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籠池理事長の国会招致
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必要だ
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55
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74.6
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＜本社世論調査＞「森友問題」説明納得せず７５％
毎日新聞 2017年3月12日
毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。安倍内閣の支持率は２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は同４ポイント増の３１％。支持率は６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。
内閣支持層でも「納得していない」は６９％を占めた。森友学園は１０日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は５８％で、「辞退したので問題はない」の２３％を大きく上回った。
政党支持率は、自民３１％▽民進６％▽公明４％▽共産５％▽維新３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は４２％だった。【浜田和子】
◇調査の方法
３月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１５９７世帯から、１０１２人の回答を得た。回答率は６３％。
ＮＨＫ世論調査 内閣支持する５１％ 支持しない３１％
NHK NEWS WEB 2017年3月13日
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１４３６人で、６６％にあたる９５２人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４４％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２７％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
北朝鮮は、今月６日に行った弾道ミサイル発射をめぐり、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、４発を同時に発射する訓練を行った」と発表し、安倍総理大臣が「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」と述べました。こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４８％、「ある程度不安を感じる」が３９％、「あまり不安を感じない」が７％、「全く不安を感じない」が２％でした。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、政府はどのような点に最も重点を置いて対応すべきだと思うか聞いたところ、「国際社会の圧力強化」が４６％、「日本の防衛力向上」が２９％、「北朝鮮との対話模索」が１５％でした。
大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１０％、「あまり納得できない」が３１％、「全く納得できない」が４９％でした。
豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が５５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が２５％でした。
政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が３２％でした。
東京都の石原元知事が、豊洲市場への移転をめぐる問題で記者会見し、「都庁や都議会、専門家が議論して決めたことを認めただけで、私だけに責任があるわけではない」と述べたことについて、説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が１％、「ある程度納得できた」が１２％、「あまり納得できなかった」が３６％、「全く納得できなかった」が４２％でした。
【世論調査】安倍内閣支持率55.7％
共同通信 2017年03月12日
共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5％が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が74.6％に上った。
内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7％となった。不支持率は30.7％だった。 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45.5％で賛成の33.0％を上回った。