大阪府は「私立瑞穂の國記念小學院」の認可は難しいとする方向に傾いているようです。この一大不正事件と思われるものを画策した黒幕は、まさか松井知事による不認可で幕が下りることになるとは思いもしなかったことでしょう。皮肉なものです。勿論不認可になればそれで一件落着というようなものでは決してありませんが・・・
そうなることに最も戦々恐々としているのは工事業者です。工事代金の支払いがなければ業者の受ける打撃は計り知れません。気の毒な限りです。
それとは別に、もしもそうなればこれまでは隠されていた秘密情報も一気に表面化すると見られています。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ
日刊ゲンダイ 2017年3月7日
５日の学校説明会の参加者はたった５組だったという。激安価格の国有地払い下げや、学校設置認可の審査をめぐって問題が続出している大阪・豊中市の「安倍晋三記念小学校」こと「私立瑞穂の國記念小學院」。大阪府の松井一郎知事は、府教育庁が正式に認可の可否を判断するのに必要な書類の提出期限を「１４日まで」と区切り、これを過ぎた場合は不認可とする可能性も示唆した。この方針に戦々恐々としているのが、学校建設に関わっている工事業者たちだ。
「冗談じゃない。ウチは既に２億円の赤字だ。認可が出なければオシマイになってしまう」
安倍小学校の建設に関わる現場の工事業者からは最近、工事費用をめぐって不安の声が高まっているという。
「工事現場は普通、元請けの大手や中小のゼネコンがいて、子、孫請けに仕事を出している。元請けが差配するから、下請けの取り分はゼロではない。ところが、学校を管理、運営する森友学園では、理事長自らが工事を発注していると聞きました。そのため、工事業者は本当に自分のところにカネが入るのか―と疑心暗鬼になっているのです。『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきたが、さすがにヤバくなったと危機感を抱いているのでしょう」（大阪府政担当記者）
地中に埋め戻した“仮置き”の土砂搬出業者がなかなか決まらなかったのも、森友がカネの工面で苦労したから――ともっぱらだ。それでいて、籠池理事長の自宅の土地・建物に設定された５０００万円の抵当権は消えていたのだから、業者がカンカンになるのもムリはない。
■工事業者の不安、不満が最高潮に
今や新設小学校の建設現場で働く作業員の最大の関心事は、ごみの撤去や埋め戻しではなく、森友学園の経営見通しだ。
仮に設置認可が見送られ、生徒も集まらずに法人破綻に追い込まれれば、工事業者が一気に不満の声を爆発させるのは間違いない。理事長の吊るし上げはもちろん、これまで伏せられていた極秘情報だって、マスコミにリークされる可能性が高い。政治家の名前だってバンバン飛び交うだろう。
今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議はこう言う。
「もともとムリがあった計画なので、最悪の事態を迎えるのもある程度、予想されたこと。とはいえ、破綻となれば大きな問題になるでしょう。そういう不安を抱えた学校法人になぜ、条件付き（の仮）とはいえ、府の審議会は認可を出したのか。きちんと検証する必要があると思います」
新事実が出てくるのも時間の問題だ。