別掲のLITERAの記事でも明らかにされましたが、森友学園の籠池理事長の証人喚問によって安倍首相夫妻の同学園国有地取得問題への関与が明確になりました。
それについて植草一秀氏は
「通常の ”口利き” は、民間人が政治家に金品を提供し、政治家が行政当局に働きかけ、行政当局が何らかの便宜を図るというものだが、金品の提供ではなく、首相の妻が（秘書を通して）行政当局に問い合わせをして、行政当局が首相の意向に沿う方向で、適正でない国有地払い下げに進んだという図式であれば、広い意味での ”口利き” と表現することができる（要旨）」と述べ、安倍首相が、自らや妻が森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、首相と議員を辞任すると国会で明言していることを挙げて、安倍氏は首相を辞任し、また議員を辞任しなければならなくなると述べました。
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籠池喚問で安倍首相 森友辞任へ事態が急加速
植草一秀の「知られざる真実」 2017年3月23日
３月２３日、衆議院、参議院の予算委員会において、森友学園理事長の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。
極めて重大な証言が示された。籠池氏の証言内容が事実であるなら、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。安倍首相が辞任を回避するには、籠池氏の証言が虚偽であることを立証することが必要になる。安倍首相が挙証責任を負うことになった。
安倍首相は、安倍氏または夫人が、森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、首相と議員を辞任することを明言している。
３月２３日の証人喚問で、籠池は、安倍昭恵氏に小学校建設用地取得に関連して相談した事実があると証言した。
そして、安倍昭恵氏が小学校の名誉校長に就任して以降、土地取得に関する動きが加速したことを籠池氏が証言した。
また、安倍昭恵氏が行政当局に対して口を利いたことも証言された。
このことは、安倍昭恵氏が小学校建設用地取得問題に関与し、そして、小学校の名誉校長に就任して、森友学園に対する破格の激安国有地払い下げが行われたことを示唆する。
この経過が事実であるなら、安倍首相は先の国会答弁に従い、首相を辞任し、また、議員を辞任しなければならなくなる。
真相の徹底究明が求められることになった。
この問題でカギを握るのは安倍昭恵氏である。１００万円の寄付金に関する事実も明らかにしなければならない。安倍昭恵氏の参考人招致が必要不可欠になった。
自民党は土地取得問題に関して、「政治家の口利き」があったのかどうかにこだわるが、この事案においては、通常の「口利き」とは異なる次元で問題を捉えることが必要である。
安倍昭恵氏が森友学園の小学校用地取得問題に関連して、行政当局に問い合わせをしたことが事実であるなら、このことが、その後の行政当局の行動に多大な影響を与えたことが推察できるからである。
そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、行政当局が、通常の国有地払い下げとは異なる「適正でない国有地払い下げ」に動いた可能性があるからだ。
通常の「口利き」は、民間人が政治家に金品を提供し、政治家が行政当局に働きかけ、行政当局が何らかの便宜を図るというものだが、金品の提供ではなく、首相の妻が行政当局に問い合わせをして、行政当局が首相の意向に沿う方向で、適正でない国有地払い下げに進んだという図式を想定することができる。これをもって、広い意味での「口利き」と表現することはできる。
最大の問題は、財務省およびその出先機関である近畿財務局が、通常ではありえない国有地払い下げの行動を取った点にある。
籠池氏は財務省の佐川宣寿理財局長の部下である課長補佐の島田氏が、朝日新聞による問題表面化直後に、籠池氏の代理人弁護士に対して、「籠池氏に１０日間ほど隠れてもらいたい」との連絡を入れたと証言した。これが事実であれば、財務省の佐川理財局長の責任が厳しく問われなければならない。
そもそも、佐川理財局長は、「国有地払い下げが法令に沿った適正なもの」と言い張り、籠池氏の代理人弁護士に対して「１０日間隠れてくれ」と連絡した事実はない」と主張し、「国有財産の処分に関する重要な実績を示す公文書を、１年未満で廃棄したことが正当である」と主張し続けている人物である。
佐川氏の主張は各種法令に違反するものである疑いが濃厚である。
国有地の激安払い下げは、財務省理財局の強い指揮がなければ実現しようのないものであり、財務省理財局の責任問題が今回事案の核心である。
財務省理財局が何の理由もなく、このような異例の措置を取ることは考えられず、もっとも強い疑いが生じるのは、今回事案に安倍首相および安倍首相夫人が深く関与していることを背景に、理財局が常軌を逸した異例の対応を示したのではないかという部分だ。
問題は安倍首相の辞任問題に直結している。
籠池氏証人喚問を契機に、国会における真相解明が、これから本格化される必要がある。
疑念が晴れなければ、安倍首相の辞任は回避できないと思われる。
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