85％もの人たちが政府の説明に納得していないという森友学園国有地取得問題で、23日に行われた籠池氏証人喚問は大いに国民の関心を集めました。
決定的な証拠はなかったので状況証拠的に判断するしかありませんが、偽証罪での訴追の可能性がある証人喚問に掛けて、100万円を昭恵夫人から受け取ったという発言を覆させようとした与党側の目論見は成功しませんでした。逆にあの段階でああした状況で渡されたとしても何ら不思議ではないというのが、籠池氏の発言から受ける率直な感想になると思われます。
どうしてもそれを否定したいのであれば同じ場で安倍昭恵夫人が証言をする必要がありますが、自民党側があくまでもそれを拒否するのであれば、このまま両者が相反する主張をするという釈然としないままで終わるしかありません。
しかしこの証人喚問において決定的に重要な事実が明らかにされました。
それは籠池理事長からの「依頼」を受けた安倍昭恵氏が夫人付秘書（当時の内閣総理大臣夫人付 谷査恵子氏。経産省からの出向者で現在は本省に復帰）を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と、秘書が籠池氏宛に回答したFAXが残されていたということです。なお国が官僚を夫人秘書に付けているのは、夫人経由の事案についてそれを直接各省に問い合わせをしたり依頼をしたりする役目を負わせて、そうしたことがらがスムーズに行くようにという配慮からなのだと思われます。
このことに関して民進党の枝野議員が「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。・・・ご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます」と確認下のに対して籠池氏は明確に「間違いございません」と答えています。
安倍首相は、自分や妻が国有地の取引に絡んでいたら総理大臣も国会議員も辞めると明言していました。このFAXは官邸側の言い訳とは裏腹に夫人による口利きへの関与の決定的証拠といえるものです。
LITERAは証人喚問について23日付で3本の連続記事を出していますが、その2番目、3番目でこのことを徹底的に追及しているので紹介します。
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昭恵夫人が森友国有地問題で口利きしていた！
稲田大臣の夫にも土地のこと相談！ 大物財界人の名前も…
籠池証人喚問で新事実が次々と明らかに
LITERA 2017.03.23.
森友学園問題。本日、注目の籠池泰典理事長の証人喚問が始まった。午前に行われた参院予算委員会の証人喚問で、新事実が次々に飛び出している。
冒頭、山本一太委員長から国有地取得について政治的関与があったかどうか問われ、籠池理事長は「あったのだろうと認識しております」と答えた。
最初に質問に立った自民党の西田昌司議員は、学園の財務状況を追及し、そもそも学校を新設できる状態になかった、それがこの問題の本質だ、などと的外れな指摘を行った。「認可適当」としたのは大阪府の私学審議会なのだから大阪府に聞けよという話であるが、これには籠池理事長からも「この問題の本質は、口利きがあったかどうかであって、議員の質問は的外れ」と返される始末だった。
そして、籠池理事長は、やはり昭恵夫人に“口利き”を依頼していたことを明かした。籠池氏は冒頭陳述のなかで、小学校建設用地として取得した問題の国有地について、このように述べたのだ。
「その土地は国有地ということで、平成27年5月29日に定期借地契約を締結しました。その土地の買い上げの条件として、10年だったものをもっと長い期間へ変更できないかとの思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。留守電でしたのでメッセージを残しました。すると後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコさんという方からご連絡いただき、『なかなか難しい』とのご返事をいただきました。平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクスでは、『大変恐縮ながら現状では希望に沿うことができない。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております』というお言葉をいただきましたが、お骨折りに感謝しておったところでございます」
これが事実であれば、国有地の取引について昭恵夫人側が口利きをしていた可能性はかなり高いと言わざるをえない。
籠池理事長によると、タニサエコという人物は昭恵夫人が講演をした際に幼稚園にも同行していた人物でもあるそうで、民進党の福山哲郎議員が確認したところ「たしかに経産省から内閣府に出向している記録があるようです」という。この国有地をめぐる昭恵夫人側とのやりとりについて、福山議員がさらに詳しく尋ねると、籠池氏はこう述べた。
「内容にいたしましては、ちょうど定期借地が終わりました、契約しました頃でありますので、買受特約10年がついておりました。ちょうどその時期に、介護施設については50年の特約がつくというようなことが言われておりましたんで、そのことを、介護施設ではあるんだけど学校法人はどうなんでしょうかというふうなことを、お聞きお願いしたということであります。その結果、それは今のところ学校法人は無理だということであったと、いうふうなことであります」
籠池理事長によれば、このときのやりとりの物的証拠であるファクスを保持しているという。福山議員は「夫人付きの方が動いたことがあるということは非常に大きなこと。これはある種、忖度が働いてもおかしくないかなという状況」と感想をもらしていたが、その通りだろう。昭恵夫人側に具体的にどういう動きがあったのか、昭恵夫人を証人喚問し、解明するべきだ。
さらに籠池理事長は、昭恵夫人と小学校との結びつきの強さを感じさせるエピソードも明かした。小学校の開校予定地を昭恵夫人と訪れたことがあるかと問われた際、「土地を見て『いい田んぼができそうですね』と昭恵夫人が話したことから、『瑞穂の國記念小學院』という名前にした」と明かしたのだ。
さらに、籠池理事長の妻と昭恵夫人はこの問題が明らかになって以降も「2月中に22回、3月中は15〜6回」もメールをやりとりしており、なかには昭恵夫人から口止めともとれる内容のメールもあったという。この、メールについては昭恵夫人サイドも籠池理事長も公開してもいいと言っており、どういったやりとりがなされていたのか、さらに明らかにしてもらいたい。
また稲田朋美防衛相との関係についても、新たな事実が発覚した。福山議員から稲田防衛相との関係について問われ、籠池理事長はこのように証言したのだ。
「稲田先生のところと顧問契約、結んでおりました。先生も出廷いただいたというふうに記憶しておりますけども、今回の土地の事柄につきましても、稲田龍示事務所に平成28年の1月にはご相談にいっております」
これまでも証言していた稲田防衛相と夫の弁護士事務所が顧問弁護士であったという事実をあらためて語ったうえ、国有地取引についても稲田防衛相の夫である龍示氏に相談していたという事実を明かしたのである。
稲田防衛相の答弁が虚偽であることがあらためて示されたことになるが、これが事実であるとすれば、龍示氏からどのようなサジェスチョンがあったのか、龍示氏を通じてまた稲田防衛相などがなんらかの働きかけを行ったのか、こちらもさらなる追及が待たれるだろう。
そして、籠池理事長の証言からは、大物極右財界人の名前も飛び出した。公明党の竹谷としこ議員が私学審議会への報告のなかにあった愛知県の海陽学園への推薦枠について質問した際、「平成27年の6月にJR東海の葛西会長さんとご面談させていただいたときに、そういう小学校ができるんであれば、ぜひ入学させてあげたい、というふうな “リップサービス” をそのまま信じ込んで記入してしまった」と暴露したのだ。
籠池理事長の証言にでてきたのはJR東海の葛西敬之名誉会長のことだと思われるが、海陽学園は、JR東海、トヨタ、中部電力などの東海地方の有力企業が中心になって設立された学校で、葛西氏は学園の理事長も務めている。海陽学園の推薦枠の問題が報じられたときから葛西氏の伝手を頼ったのではないかという見方は流れていたが、実際に「入学させてあげたい」と葛西氏が籠池氏に直接話していたとは驚きだ。
また葛西氏といえば、経済界の大物であると同時に日本会議にも所属する極右論客としても知られ、国家公安委員会の会議ではヘイト集団・在特会を評価するような発言をしていたこともある。もちろん安倍首相とも昵懇の間柄で、安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、今月1日にも会食をしている。
やはり安倍首相がいかに籠池理事長と個人的関係を否定しようとも、同じ極右ネットワークのなかで一体化していたということだろう。
また、籠池理事長は、小学校に設置認可申請で、大阪維新の会所属で大阪府議であり、「松井知事のお父様とも親しいお付き合い」があったという畠成章氏（2015年9月に逝去）の関与を明かした。このほかにも籠池理事長は大阪府の私立小設置基準の規制緩和の口利きを依頼した政治家として日本維新の会所属の東徹・参院議員の名を挙げ、そのほか小学校設立に関して相談した政治家として、自民党の北川イッセイ・元国土交通省副大臣や柳本卓治・参院議員の名前を出している。こうした政治家たちへの追及も必要だろう。
明日にはついに迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が決まったが、いずれにしても全容を解明するためには、籠池氏の証人喚問だけでなく、昭恵夫人、迫田前理財局長ら財務省関係者、松井一郎府知事はじめ大阪府の関係者の証人喚問が必要だろう。（編集部）
安倍辞任必至？
籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、
物証のFAXも存在
LITERA 2017.03.23.
とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。
午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27（2015）年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。
さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。
〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付 谷査恵子〉
このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。
「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。
この衝撃的な内容に、枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんですね？」と確認。しかし籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答した。
安倍首相は2月17日の国会答弁で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言している。もし、この籠池理事長が読み上げたファクスがほんとうに昭恵夫人側から送付されていたとすれば、昭恵夫人が国有地売却に「関係」していたということになる。
この疑惑のファクスは早晩テレビなどのメディアにも出てくるかと思われるが、これが事実なら、総理辞任は必至だろう。（編集部）
昭恵夫人口利きの証拠「2枚目のFAX」をマスコミはなぜ追及しない？
背後に官邸、山口敬之、田崎史郎の情報操作
LITERA 2017.03.23.
夕方の記事で指摘したように、本日行われた籠池泰典氏の証人喚問では、安倍首相辞任必至の爆弾証拠が飛び出した。それは、国有地について籠池氏が昭恵夫人の携帯に「定期借地契約の延長」を依頼したあと、経産省から出向している昭恵夫人付きの官僚・谷査恵子氏から送られてきた回答のFAXだ。
報道では、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが〜」といったお断りの部分のみが強調されているが、このFAXには2枚目があった。籠池氏が午後の衆院での証人喚問で読み上げたのだが、それは衝撃的な内容だった。
「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間にかんする資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
ようするに、昭恵夫人が財務省に働きかけ、その結果、来年度に予算措置ををはじめさまざまな対策を講じることを約束したFAXである。安倍首相は自分や妻が国有地の取引に絡んでいたら、総理大臣も国会議員も辞めると言っていたが、その口利きへの関与の決定的証拠が飛び出したのだ。
断っておくが、このFAXは喚問のあとに外国特派員協会で開かれた籠池氏の会見で配られており、実際に存在する。後述するが、官邸もその存在と内容を認めており、捏造というのはありえない。
しかし、なぜかテレビはこの2枚目のFAXについて、ほとんど報じていないのだ。夕方のニュースも100万円寄付問題や3通の契約書問題についてやたら取り上げる一方で、このFAX問題については大きく取り上げない。取り上げても、なぜか1枚目が中心で、2枚目の内容については触れないのだ。
いったいなぜか。実は、この背景には官邸と御用コメンテーターの狡猾な情報操作があった。
まず、このFAX問題は、本日午前、参院の証人喚問で、籠池氏が夫人付きの谷査恵子氏からFAXにて返信があったという事実を明かしたことから始まったのだが、籠池氏はこのとき、FAXの現物があるかどうかを聞かれ、いま手元にないがFAXは残っているので追って提出する旨を語っていた。
するとその直後、きょうの『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）で、安倍御用ジャーナリストの山口敬之がこのFAXを独占入手したとして、籠池氏より先にその内容を公開したのだ。
典型的な安倍御用ジャーナリストで、森友問題でも安倍首相と昭恵夫人を徹底的に擁護してきた御仁がなぜ？と思うかもしれないが、これこそが官邸サイドの作戦だった。
山口はなんと、実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出してきて、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグってしまったのだ。
いや、ネグったのは2枚目だけではない。実際はこのFAX、1枚目だけでも十分に問題がある。「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」という文言を見れば、昭恵夫人の関与は明らかだし、「今後も見守ってまいりたい」「何かございましたらご教示ください」などの記述は、その後の働きかけの可能性を示唆するものだ。また、首相夫人付きの官僚が財務省に問い合わせをしていること自体、忖度を発生させる原因になる。だが、山口はこれらの問題点をすべて無視し、「希望に添えない」と回答している部分だけを強調して、なんの問題もないと言い張ったのである。
「山口さんにFAXを流したのは明らかに官邸でしょう。ようするに、午前の喚問で、籠池氏がFAXを出してくることを知った官邸が先手を打って、山口さんに1枚目だけを強調させて、たいしたことがない、こんなのことで騒いだら逆に恥を書くという空気をつくりだしたのです」（全国紙政治部記者）
そして、この空気にダメ押しをしたのが、菅義偉官房長官の夕方の会見だった。菅官房長官もやはり、2枚目の詳細には触れずに、「籠池氏側の要望には沿うことはできないときっぱり断っているのではないか。忖度以前のゼロ回答だった」と強弁したのだ。
「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」という回答のどこがゼロ回答なのか、さっぱりわからないが、つまり官邸はとにかく「拒否した」ということにして押し切るつもりらしい。
さらにもうひとつ、官邸がしきりに仕掛けている情報が「谷氏個人が動いたものであって、昭恵夫人が関与したものではない」というストーリーだ。御用コメンテーターの山口や田崎史郎もやたら強調していたし、菅官房長官は籠池氏の妻が谷氏に宛てた封筒を出してきて、これは谷氏個人に依頼して谷氏個人が動いたものであって、昭恵夫人が関与したものではないと主張した。
本日質問をした自民党の葉梨康弘衆院議員が『Nスタ』（TBS）で同じように封筒を出し、また同じ主張をしていた。いったいそれのどこが夫人の関与を否定する証拠になるのか、これまたむちゃくちゃだが、ようするに、いざとなったらすべてを谷氏に押し付け、トカゲの尻尾切りをする腹づもりらしい。
さらに、ネットでもこのFAXを打ち消すための謀略情報がどんどん流されている。ネトウヨやネトサポらしきアカウントが、「枝野と籠池は、事前に打ち合わせしていた」というツイートを大量に拡散しているのだ。
その結果、テレビニュースはその空気に飲み込まれ沈黙。今日の時点では2枚目のFAXを具体的に取り上げたのは前述の『Nスタ』と『スーパーJチャンネル』『報道ステーション』（テレビ朝日）くらいにとどまっている。
しかし、官邸と自民党、安倍応援団コメンテーター連中がいくら火消しに躍起になっても、国会中継で、籠池氏が2枚目のFAXを読み上げる場面は多くの国民が目撃している。そして、目撃した人のほとんどは、これが明らかに、昭恵夫人の関与を裏付ける証拠であり、安倍首相の辞任に価する事態であることを認識している。
今日から明日にかけて、この問題を無視し続けるテレビ局や番組に視聴者からの不満と疑問の声が大量に届けられることになるはずだ。
そもそも、この森友学園報道は、発覚直後、この問題をなかなか取り上げようとしないテレビ局に抗議が殺到した結果、いまの大報道につながっていったという経緯がある。
今回、メディアは、このまま官邸のいいなりに国民を欺き、2枚目のFAXを葬り去るのか。それともこのところのファイティングポーズを取り戻して、真相追及を続けられるのか。まさにメディアの真価が問われている。
（編集部）