従来も予算措置上の「予備費」はありましたが、それは災害対応など不測の事態に対応するための費用で5000億円が相場でした。
安倍政権はコロナ対策や大規模経済対策を演出する「見せ金」として、20年度予算で11兆5000億円を積み上げました。そんな高額のものを単なる「予備費」名目にすることについては当然野党から批判が上がりました。
菅政権は9日、飲食店への協力金などに充てるため予備費から1兆1372億円を支出し、これで予備費から計6兆9728億円の支出となりました。
その一方で、コロナ患者向けの病床を新たに確保した病院に１床当たり最大1950万円を支給するとしていましたが、８日、政府の説明によると予算総額約2700億円に対し交付が終わったのはわずか約10億円で、0･3％に過ぎません。
適正な支出であることが大前提ですが、迅速な執行が望まれます。
東京新聞が報じました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜新型コロナ＞
予備費すでに6兆9000億円支出…なのに医療現場に届かぬ課題も
東京新聞 2021年2月10日
政府は９日の閣議で、緊急事態宣言の延長に伴う飲食店への協力金などに充てるため、新型コロナ対策予備費から１兆１３７２億円の追加支出を決めた。今回を含めると予備費から計６兆９７２８億円を支出することになるが、医療現場の中には支援が届かない「目詰まり」も起きており、有効に使われていない実態も浮かぶ。（森本智之）
◆２０年度１１兆5000億円の「見せ金」演出
政府は２０２０年度、大規模な経済対策を演出する「見せ金」として空前の１１兆５０００億円のコロナ対策予備費を積み上げた。政府は大半を使わないまま年度末に国庫へ返納させる算段だったが、緊急事態宣言の延長など予期していなかった感染の再拡大でいまや重要な財源の一つに。飲食店や医療支援のほか、成立したばかりの２０年度第３次補正予算で減額したので、残りは２兆６７７１億円まで減少する。
緊急事態宣言の延長を決めた２日の記者会見で、西村康稔経済再生担当相が「予備費がまだあるので、機動的に対策を打っていく」と発言。政府は今後も予備費を切り札として使う構えだ。
◆コロナ病床確保の病院に支援「目詰まり」
一方、予備費から支出しても支援が届いていない現場もある。政府はコロナ患者向けの病床を新たに確保した病院に１床当たり最大１９５０万円を支給しているが、８日の政府側の国会での説明によると、予算総額約２７００億円に対し交付が終わったのはわずか０．３％の約１０億円。厚生労働省は各自治体の関連業務が追いついていないことが一因だったと説明するが、こうした支援の「目詰まり」を解消することが急務となっている。
政府は現在審議中の２１年度当初予算案でも５兆円の予備費を計上している。予備費のお金は借金である赤字国債から捻出されるので、予備費が膨らめば将来世代の負担増につながる問題もある。継続的な使途のチェックがさらに重要と言えそうだ。