1月7日、首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発するに当たり菅首相は「必ず3月7日までに収束させる」と述べましたが、国民のほとんどが信じませんでした。事実その通り収束せずに、再度3月7日まで延期されました。重大な失政です。
野党から「『必ず』といったではないか」と追及されると「決意表明」をしたのだと述べました。国のトップが誰も信じない「決意表明」をするのでは話になりません。何よりもたださえ死活の瀬戸際に立たされている国民に対して一体どう責任を取るつもりなのでしょうか。そして今度の1ヶ月には、コロナの感染を防止するためにどんなことをやるというのでしょうか。
国会の審議を聞いていると、菅首相は「どうにもならなくなれば『必ず』国が救う（要旨）」とかと答えていますが、それがデタラメであるのは、二重三重のハードルを築いて生活保護を受けられないようにしている実態を見れば明らかです。
ボヤのうちに講じるべき対策を怠って「大火事」になっても何も積極的な手を打たず、結果として「緊急事態宣言」を1ヶ月延ばしたものの、1ヶ月で終るという保証もない ･･･ 、今進行しているのは考えられる最悪のシナリオです。
しんぶん赤旗が「業者 苦境深まる 緊急事態宣言延長 客足５割減 ～ 」との記事を出しました。
併せて「時短でタクシー苦境 大阪 ～ 」を紹介します。
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業者 苦境深まる 緊急事態宣言延長 客足５割減 協力金足りない 資金持たない 補償・給付金第２弾求める声
しんぶん赤旗 2021年2月5日
新型コロナ緊急事態宣言が１０都府県で３月７日まで延長され、中小業者から「もう店がもたない」「従業員を解雇せざるをえない」と悲鳴があがっています。十分な補償や持続化給付金の第２弾などを求める声が強まっています。（青柳克郎）
「『宣言』で１月は新年会需要が皆無となり、客足は前年比５割減だった。これ以上、減収が長引けば、従業員の削減や廃業も考えざるをえない」
東京都内で中華料理店を営む４０代の男性が語ります。売り上げの半分以上は営業自粛が求められる午後８時以降のもので、時短営業延長は大打撃です。
店舗購入のローンや２０人近いアルバイトの賃金、光熱費など、固定費は月３００万円以上。時短営業に対する協力金（１日６万円）では全く足りません。延長後の支援策は何も示されておらず、「国は飲食店を罰則導入などで締め付けるだけで、まともな対策をしていない」と憤ります。
ギョーザは国産食材にこだわるなど料理の質は落とさず、新メニューや持ち帰り商品に注力して苦境を乗り切る努力を続けています。さらなる減収に「いつまで資金がもつか分からない」と不安を募らせます。
「いまの感染拡大は、大規模なＰＣＲ検査などを怠ってきた国の責任だ。科学的な感染対策や営業実態に応じた補償、持続化給付金の再給付などを考えてほしい」
何も支援なし
悲鳴は、あらゆる業種から聞こえてきます。兵庫県姫路市でクリーニング店を家族で営む男性（５６）は「『宣言』で外出を控えたお客さんが多く、１月の売り上げは昨年より３割減。光熱費などの固定費を払えば大赤字だ」と話します。
この１カ月間、業務用のテーブルクロスや調理衣、スナック店員の衣装など飲食関連の仕事は皆無。国は飲食店との取引業者が「宣言」の影響で減収した場合、最大６０万円の一時金を支給しますが、売り上げ５割減が要件で、男性は対象になりません。
「これ以上、減収が長引けば、自分たちの生活費も賄えなくなる。国は営業を維持できるだけの支援をしてほしい」
全国商工団体連合会は国に対し、減収前の売り上げの８割を維持できるだけの損失補てんを要求。持続化・家賃支援給付金の再給付や消費税の５％への減税、飲食・観光業者等への直接支援を求める緊急署名に取り組んでいます。
岡崎民人事務局長が力を込めます。「『宣言』延長で業者の廃業・倒産の危機が深刻化している。昨年は持続化・家賃支援給付金の実現・拡充など、運動で大きな成果をあげた。十分な支援を求め、引き続き国に働きかけていく」
時短でタクシー苦境 大阪 辰巳氏ら地元会社と懇談
しんぶん赤旗 2021年2月5日
緊急事態宣言が大阪府でも延長される中、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員、西田さえ子衆院近畿比例予定候補、八尾市の杉本春夫、田中裕子、谷沢千賀子の各市議は４日、八尾市の地元タクシー会社と懇談しました。先の見えない事態への不安が語られました。
八尾市の龍華タクシーは、高齢者の病院通院や障害者が利用するなど地元市民の足となっています。コロナで減った売り上げが年末には回復しつつありましたが、先月１４日に出された緊急事態宣言による飲食店の営業時間短縮もあり、終電後に遠方に帰る客が激減。週末の売り上げは１運転手当たり３万円ほど減り、１月は全体で前年から３～４割落ちていると話します。
八尾市独自の支援金で車内消毒の機械を購入するなど、感染防止策は徹底。国の雇用調整助成金は利用していますが、５割減にならないよう努力しており、持続化給付金は利用できません。
応対した管理職の社員は「コロナが収束しきる前に警戒を緩め、また感染者が増えて宣言延長となると厳しい」と、徹底したコロナ対策を求めました。辰巳氏は「一日も早く感染を抑え、安心して営業できることが重要。業者支援も含め国に対策を求めていきたい」と話しました。