新型コロナのワクチンの接種がどんなスケジュールで進むのかについては、いまだに詳細は不明です。どうもこの先もこの状態が持続しそうです。いずれは明らかになることなので、隠蔽や偽装は止めてありのままを国民に知らせるべきでしょう。
ところで米ファイザー社製のワクチンについては、1瓶当たり6回分が入っているにもかかわらず、注射器の構造から5回分しか利用できないことが分かりました。政府は、これまで1瓶で6回出来るという前提で2400万回分などと発表してきたのですが、突如1瓶で5回分しか接種できないと言い始めました。1瓶ごとに1回分が無駄になるということです。
その理由は次の通りです。1瓶にはワクチンが1.8ml＋αの量が入っていて、それを注射器で0.3mlずつ吸い取って筋肉に注射するのですが、現行の注射器だとシリンジと針の接合部に約0.05mlのデッドスペースがあるため、5回分に留まってしまうのです。
これに関しては、ファイザー社は「6回分接種するには特殊な注射器が必要」と12月中旬ごろには伝えていたのに、厚労省が確保していた注射器で検証をおこない、5回分しか採取できないことを確認したのは「1月25日以降」でした。
デッドスペースのない注射器の製造は可能ですが、7200万人分打つには1億4400万本が必要なので、どれだけのスピードで製造できるかが問題となります。メーカーによれば、ひと月50万本ほどの生産数を数百万本規模まで増やすためには、4か月から5か月かかる見通しだということです。
対照的なのが韓国で、昨年のクリスマスイブには、政府が主導して特殊な注射器の増産を開始し、生産能力を月1000万台にまで上げ、この特殊な注射器について国外への輸出支援の検討を進めているということです。
ここでも日本の政府（厚労省）は後手後手の対応になりました。
海外メディアも批判しているということで、恥ずかしい話です。
LITERAが取り上げました。
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菅政権がワクチン接種でも大失態！ 対応の注射器用意せず1瓶6回採取が5回に 韓国は昨年末に注射器の量産体制に入っていたのに
LITERA 2021.02.17
今月12日に米ファイザー社製の新型コロナワクチンの第一便が成田空港に到着、厚労省はこのワクチンを14日に正式承認した。本日17日からは医療従事者に先行して接種がスタートする。
メディアでは明るい話題として取り上げられているワクチン接種。しかし、森喜朗氏の性差別発言によってすっかりかき消されてしまったものの、ワクチンをめぐっては政府による絶句するような怠慢、手落ち対応があきらかになっている。
それは、ファイザー製ワクチンは1瓶で6回分の採取がおこなえる計算だったのに、突如、菅政権は5回分しか採取できないと言い出したからだ。
厚労省はファイザー社と「年内に1億4400万回分（7200万人分）の供給を受ける」という契約を結んでいるが、このまま5回分しか採取できないとなると、単純計算でじつに2400万回分（1200万人分）が使えずに廃棄、つまりパーになってしまうということになる。
この問題は国内メディアでも「ワクチン接種できる人“減少”？」「接種可能数 減る恐れ ファイザーワクチン 1瓶6回が5回に」などと報じられたが、海外メディアの報道はもっと厳しい。実際、英大手紙のガーディアンはこう伝えている。
「日本、注射器を間違えたため、何百万回分ものワクチンを廃棄することに」
一体なぜこんなことが起こってしまったのか。そもそも、ファイザー社は1瓶から採取可能なのは5回分としていたが、注射針とシリンジの隙間のデッドスペースに液体が残らない特殊な注射器を使えば6回分を採取できることがわかり、昨年12月にファイザー社は日本政府にもそれを伝達。政府は1月15日におこなった自治体向けの説明会でも1瓶で6回分が採取できると説明していた。
ところが、今月9日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳衆院議員の質問に答えるかたちで、田村憲久厚労相がこう言い出したのだ。
「12月に確認すると、どうもですね、その6回というのは、その6回取れる特殊な筒といいますか、そういうのがあるんですね、シリンジが。それを使うと6回取れるという話でございまして。いま、それをですね、各医療機器メーカーから確保すべく集めております。ただ、もちろん、普通、日本で使われているものですと、5回しか取れないわけですので、すぐに接種、全員分のですね、シリンジは確保できないということで、医療機器メーカーに増産もお願いいたしております」
「（自治体に配布した手引きでは）いままで6回と書いてあったんですけど、5回というかたちでですね、変えさせていただいて、体制を整えていただくということをお願いさせていただきたいと思います」
12月24日に特殊注射器増産体制に入った韓国 日本は1月25日以降に特殊注射器必要を初めて認識
特殊なシリンジを確保できないことがわかったから、1瓶から採取できる回数を6回から5回に変更する……。この田村厚労相の説明だと“急に6回と聞かされた”“特殊なシリンジだから急には対応できないのは当然”と言わんばかりだが、しかし、日本政府側の対応は実際には杜撰極まりないものだった。
というのも、ファイザー社は「6回分採取できるかも」「そのためには特殊な注射器が必要」と12月中旬ごろには伝えていたのに、厚労省が確保していた注射器で検証をおこない、5回分しか採取できないことを確認したのは「1月25日以降」だったからだ。
ようするに、特殊な注射器が必要なことを把握していながら、厚労省は約1カ月半も棚晒しにしていたのである。前述したように、自治体に対しては1月15日に「6回分採取できる」と説明していたのに、実際に確保していた注射器でそれが可能かどうか確認すらしていなかった、というわけだ。
この後手対応によって、現実にワクチン接種に大きな支障が出てくることは確実だ。田村厚労相は「増産をお願いしている」などと言っているが、特殊な注射器を製造している国内メーカーのニプロが明かしたところによると、政府から増産の依頼を受けたのは「1月末」のこと。しかも、ひと月50万本ほどの生産数を数百万本規模まで増やすためには〈4か月から5か月かかる見通し〉だという（NHKニュース15日付）。現在確保できた分はきょうからの医療従事者向けの先行接種で使用されるというが、同社の増産体制が整い供給されるようになるのは、6〜7月になってしまうというのだ。
これがいかに酷い対応であるかは、韓国の対応と比較すれば一目瞭然だ。
『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）が伝えたところによると、昨年末までに韓国はアメリカのワクチン接種状況の調査をおこない、特殊な注射器が不足しワクチンが無駄になっていることを把握。そこで昨年のクリスマスイブには、政府が主導して、医療機器メーカーにサムスンの社員を送り込んで特殊な注射器の増産を開始。生産能力が月400万台しかなかったのを、月1000万台にまで上げたという。さらに、日本テレビの報道によれば、韓国政府はこの特殊な注射器について〈国外への輸出支援の検討を進めて〉いるという。
日本政府がファイザー社からの情報提供から約1カ月半も放置し、増産要請をかけたのもつい最近だったのに、他国では着々と増産体制を整え国外輸出まで視野に入れている──。この対応の差には愕然とするほかないだろう。
ワクチン確保でも後手対応だった菅政権 17日から接種は大丈夫なのか
しかも、菅政権のワクチン対応の遅れはこの注射器の問題だけにかぎったものではない。菅義偉首相は総理会見で「他の先進国に比べてワクチン接種が遅れている」と指摘された際、「確保は早かった」と何の抗弁にもなっていない反論をおこなったが、この「早い確保」も意味がなかったことが判明。昨年7月にファイザー社と政府は「2021年6月末までに6000万人分（1億2000万回分）を供給」で基本合意したとしていたが、今年1月20日になって「年内に7200万人分（1億4400万回分）を供給で正式契約」と発表。「6月末」のはずが「年内」と時期が半年もずれ込んでしまったからだ。
さらに、菅首相は会見で「先日、3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った」「高齢者については4月から接種を進めます」と明言したが、周知のとおりEU（欧州連合）は輸出規制に動き出すなど「ワクチン囲い込み」が激化。その上、米モデルナ社と英アストラゼネカ社のワクチンにしても、3日付の時事通信記事では政府関係者が「実際に使えるのは7月以降になる」と語り、〈治験データに不備などが見つかれば、さらにずれ込む可能性も否定できない〉と伝えている。医療従事者等には約400万人分（約800万回分）、高齢者には約3600万人分（約7200万回分）のワクチンが必要だが、果たしてこれだけの数が菅首相の言う4月に確保できるのかは不透明な状況だ。
そのため、この状況に全国の知事からは不安の声が噴出。15日におこなわれた全国知事会の会合では「ワクチンの供給時期などの具体的な情報がなく、接種体制の準備に影響が出ている」と指摘がなされたが、対してワクチン担当の河野太郎大臣は「（供給時期の情報提供は）まだ厳しいのが現実」とし、いまだに見通しさえ明らかにしていない。
そして、ここにきて発覚した、確認の怠慢によってかなりのワクチンをパーにしてしまう可能性が高いというこの事態……。冒頭に記したように森喜朗氏の性差別発言問題でかき消されてしまったが、本来ならば批判が殺到して当然の大問題であり、菅政権の「国民のために働く。」というキャッチコピーが看板倒れであることを証明するものだ。
この体たらくでは、きょうからスタートする接種でもさらなる問題が起こることになるのではないだろうか。 （編集部）
コロナワクチン調達は綱渡り 116自治体が接種年内終わらず
日刊ゲンダイ 2021/02/17
新型コロナのワクチン接種が１７日から始まった。１３日に実施された毎日新聞の世論調査ではワクチンに「期待する」と答えた人が８割を超えている。国民の期待通りにコトは運ぶのか。
薬事承認された米ファイザー製のワクチンは医療従事者から接種される。約４万人の先行接種に続き、約370万人の医療従事者が予定されている。その後、約3600万人の高齢者は４月からの開始を目指す。
ファイザーからは今月１２日に約20万人分のワクチンが到着済みだが、以降の納期は確定していなかった。ワクチンの調達を担当する河野行革相が１６日夕方、会見。口にした確定納期は「（対日輸出の）第２便の承認が下りたので、来週には到着する見込みだ」と示したのみだった。
ＥＵ（欧州連合）は域内生産のワクチンの輸出統制を行っている。河野大臣は「１便ずつ（ＥＵから）承認をいただくことになっている」と語った。１便ごとにＥＵの承認にヤキモキする綱渡りの調達なのだ。
「日本に回せる余裕が出るのを待つしか」
ワクチンを巡っては、政府内の齟齬や５回しか接種できない注射器問題など迷走が続く。接種を実施する市町村には困惑が広がっている。
ＡＩによるワクチン接種予測を１５日から始めたＪＸ通信社の調査が衝撃的だ。同社は２月上旬に1700超の基礎自治体（市町村と特別区）に「ワクチン接種」に関するアンケートを実施し、662の自治体から回答を得た。国の情報提供は「やや足りない」（２１％）、「もっと情報提供してほしい」（７３％）と「情報不足」は９割を超えた。
接種が終わる時期については、23.8％が無回答だったが、76.2％が答え、「９月」が31％、「年内には終わらない」が23％だった。実に116の自治体が年内白旗ということだ。無回答の23.8％について、同社は日刊ゲンダイの取材に「見通しが立てられない自治体が少なからず含まれる可能性がある」と分析した。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「世界的にワクチンの全体数量が足りないので、ＥＵが域内への供給を優先させるのは当然でしょう。現実的には全体の数量が増えて、日本に回せるだけの余裕が出るのを待つしかないでしょう。当面、厳しい状況が続くと思われますが、日本政府は契約内容や交渉状況を明らかにせず、国民に期待だけを抱かせています。マズい情報も開示して、契約の締結などで非があれば責任者の処分もすべきです」
前途は多難だ。