日本の経済が停滞を極めている大元は2000年初頭に登場した「小泉―竹中」政権によって敷かれた「新自由主義」であり、公共事業の「民営化」志向でした。
小泉氏が断行した「郵政民営化」は、民営化しさえすれば「全てがばら色になる」と大宣伝されたものですが、逆であったことはすぐに明らかにされました。
安倍晋三氏による「アベノミクス」はいまや「破綻の惨状」の渦中にあります。
「市場原理」を謳う一方で、民間企業の半導体工場を作るのに「兆円」単位の庶民の血税が注がれています。また国鉄民営化の到達点とも言える、総工費9･6兆円の「リニア新幹線」には3兆円もの低金利の国費が投入されています（現在は地下水の問題や地表部分の部分的沈下、地震帯通過の問題等で頓挫中）。
植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
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「民営化」という名の「私物化」
植草一秀の「知られざる真実」 2024年7月25日
ＣＩＡが日本で人為的に創作している「政治第三極」が提唱する政策根幹は
「新自由主義と民営化」。これを「改革」という言葉でくるみ、メディアが大宣伝する。
端緒は２００１年の小泉内閣。
「改革なくして成長なし」のフレーズが用いられた。
「民でできることは民に」と表現するともっともらしく聞こえる。
新自由主義も「頑張った人が報われる社会」と表現するともっともらしく聞こえる。
しかし、実態はまったく違う。
民営化は「民でできることは民で」ではなく「公がやるべきことも民に」であり、
「民営化」の実態は「私物化」＝「営利化」だった。
「市場原理で競争を行い、優勝劣敗が生じるのは仕方がない」として、社会保障を否定し、弱肉強食化が推進されてきた。
「頑張ったのに低所得なのに何もしないで生活保護をもらうのはけしからん」
を強調して社会保障を切り崩すことに力が注がれた。
新自由主義で労働の非正規化が推進され、圧倒的多数の労働者が下流に押し流されてきた。
「頑張った人が報われた」のではなく、制度の歪みを活用し、政府と癒着した者が法外な不労所得を手にしただけである。
狡猾な者が制度の歪みを利用して不労所得を得ることを守るために「頑張った人が報われる社会」の言葉が用いられてきた。
ＣＩＡが創作してきた「人為的第三極」の流れは
２００８年の「みんなの党」に始まり、「維新」、「希望の党」などに引き継がれてきた。
ＣＩＡは渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏などをメディア大宣伝によって伸長させてきた。
その延長上でメディア大宣伝によって伸長されたのが石丸伸二氏であると考えられる。
世界の巨大資本は飽くなき利益追求に走る。利益拡大の道が狭まり断末魔の叫びをあげる。
断末魔の叫びをあげるグローバル資本が編み出したビジネスモデルがＤＢＭ（断末魔ビジネスモデル）。
その中核がＷＰＦである。
Ｗ＝Ｗａｒ＝戦争
Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ＝公共・財政
Ｆ＝Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺
『資本主義の断末魔』（ビジネス社）https://x.gd/aILOt
戦争は巨大資本の利益拡大のために人為的に創作されている。
ウクライナ戦争はその典型であり、極東での戦争創作も目論まれている。
Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺ビジネスモデルの代表がパンデミックビジネスとＳＤＧｓビジネスである。
Ｐｕｂｌｉｃ＝公共・財政のターゲットは財政資金からの巨大補助金収奪と公的事業の簒奪。
２０２０年度以降、法外な補正予算が編成されて、その大半が利権補助金としてバラまかれた。
民間企業の半導体工場を作るのにどうして兆円単位で庶民の血税を注ぐ必要があるのか。
市場原理を基軸に据えるなら民間の事業は民間の自前資金で実行するのが当然のこと。
「市場原理」を叫びながら巨大な財政補助金を民間事業に投下する巨大矛盾を誰も指摘しない。
巨大補助金収奪と並ぶのが公的事業簒奪（さんだつ）。
「民営化」と表現してきれいに見せかけるが、実態は「私物化」＝「営利化」である。
生活必需品で独占事業は公的に管理しなければ社会の厚生が低下する。
だから公的管理下に置いて事業として執行している。
しかし、必需品で独占形態の事業を民間が請け負えば旨味が大きい。
価格設定の自由を得ると「独占利潤」を獲得できる。
必需品だから倒産リスクはゼロに近い。
独占利潤が発生することは、裏を返すと利用者の負担が増大するということ。
日本経済は「民営化」という名の「私物化」によって蝕（むしば）まれている。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。
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（ビジネス社）https://x.gd/3proI ぜひご高覧賜りたい。
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