衆院選挙の投票日を1週間後に控えて、植草一秀氏がどういう投票行動を取るべきかについて、提言を行いました。
その中で、早々と与党圧勝の予想を流した御用メディアの狙いは、投票意欲を削いで投票率を引き下げることで、または勝ち馬に乗る投票行動を誘導することで、与党を勝たせようとするものだとして、安倍政権の暴政を阻止しなければならないと考える主権者は、どんなことがあろうとも投票所に足を運び、安倍政権の暴走阻止の一票を投じなければならないとしています。
以下に紹介します。
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「ストップ安倍政権」 実現の主権者行動指針
植草一秀の「知られざる真実」 2014年12月 7日
第４７回衆議院総選挙まで、残すところ１週間になった。
日本を支配する米国・官僚機構・大資本と、これに隷属する利権政治勢力と御用メディア ＝米・官・業・政・電利権複合体 は、与党圧勝予想を流布して、
１．投票率の引下げ
２．勝ち馬に乗る投票行動の誘導
３．あきらめで選挙棄権行動の誘導
を狙っている。
今次総選挙は、原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地・格差 の問題について、日本の進路を定める意味を持つ、極めて重大な選挙である。
しかし、御用メディアは、重要争点がクローズアップされて、投票率が上昇することを防ぐために、選挙報道を最小限に抑制している。
投票率が低下して安倍政権与党が勝利すると、安倍政権は実質上の独裁体制を構築して、日本を意のままに支配することになる。
主権者の投票意欲が抑制されているもうひとつの重要な理由が存在する。
主権者の意思を正面から受け止める、政権交代を実現し得る主権者政党の不在である。
野党の中心が、自公類似勢力に占有されてしまっているため、適正な投票対象を見出せない主権者が続出している。
しかし、このために主権者の多数が選挙を棄権することになると、安倍政権与党の自公勢力の思うつぼになる。
日本は自公の独裁政治状況の下に置かれることになる。
原発が推進され、憲法が破壊されて戦争に加担する国になる。
消費税大増税が強行実施され、日本が国民生活を破壊するＴＰＰに組み込まれることになる。
沖縄・辺野古に巨大米軍基地が新設される。
生涯非正規労働者がさらに大量生産されることになる。
暗黒日本の誕生である。
主権者は、日本が暗黒時代に突入するべきかどうかを真剣に考えるべきである。
安倍政権の暴政を阻止しなければならないと考える主権者は、たとえ大雪が降ろうとも、たとえ暴風が吹きすさぶとも、投票所に足を運び、安倍政権の暴走阻止の一票を投じなければならない。
そのための具体的行動は次のものである。
１．選挙区選挙
小選挙区制度では、１位の得票を得た者だけが当選する。
最適だと思う候補者に投票しても、１位にならなければ投票した１票は紙くず＝死票になる。
自公＋次世代に対抗する候補者のなかで、当選可能性が最も高い候補者に一票を投じるべきである。
民主や維新は自公補完勢力の性格が強く、このような政党の候補者に投票したくないという気持ちを持つ主権者が多数だろう。
しかし、ここは、「ストップ安倍政権」の目標を最優先して、反自次公の最も有力な候補者に一票を投じる。
反自次公の政策を明確に掲げている政党は、
生活・社民・共産 であるから、生活・社民・共産系の候補者で、前衆議院議員、元衆議院議員の候補者がいれば、この候補者に投票を集中させるべきである。
この候補者がいない選挙区では、民主、維新の候補者への投票を検討するべきだろう。
自公候補が当選確実な場合は、自分が最も適切と考える候補者に一票を投じる。死票にはなるが、主権者の意思を示す数値が記録として残される。
また、比例代表で選出される議員を決定する「惜敗率」にも影響するから、絶対に棄権はせずに自分が一番と思う候補者に一票を投じる。
２．比例代表
比例代表選挙では「死票」が発生しないから、自分が最も支持する政党名を記載して投票するべきだ。
比例代表選挙での一票が、自分の支持する政党の当選者を生む力の源泉になる。
ものごとを成就するために絶対に必要なことは、「あきらめないこと」である。
最後の最後まで力を尽くす。
それが、次の時代の扉を開く原動力になるのだ。
（以下は有料ブログのため非公開）