「アベノミクスは国民生活を最悪に導く」に引き続き、植草一秀氏の「アベノミクスで日本経済の国際的地位は大暴落」を紹介します。
国民一人当たりのGDPは、安倍政権発足前が４６，５００ドルで世界第９位だったのですが、２０１４年はなんと３３，５００ドルに減少しました。（１ドル＝１２０円で換算）
世界ランキングは第９位から第２９位に転落し、イタリアよりも劣位になりました。
ＧＤＰ規模の世界ランキングもドイツにも抜かれて世界第４位に転落し、中国の半分以下になりました。
自国通貨の下落を誘導することは、国の経済を海外の投資家に対して、大バーゲンセールの状態に置くことになります。
中国人民元の対円レートは安倍政権が発足してからの２年間で約２倍の水準に上昇しました。
安倍政権は尖閣諸島に中国が進出してくる惧れがあるとして大騒ぎをしていますが、半額セール状態になった日本に中国マネーが怒涛の如く襲い掛かり、日本の重要な経済資源の所有権が中国に流出する事態を招いているということです。
安倍首相は株の値上がりだけが最大の関心事のようですが、国内に先立ってまず国際的に経済がメタメタ状態になっています。一体自分が『売国奴』になっている自覚はあるのでしょうか。
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アベノミクスで日本の経済地位は大暴落
植草一秀の「知られざる真実」 2014年12月10日
安倍政権が推進している「円安誘導政策」により、日本経済は衰退の一途を辿っている。
「円高」とは、日本経済が高く評価されることの表れであり、「円安」とは、日本経済が低く評価されることの表れである。
安倍政権は円安を誘導しており、これに伴い、世界のなかの日本経済の地位が暴落している。
１人当たりＧＤＰを国際比較してみる。
国民生活の豊かさを国際比較するとき、もっとも分かりやすい指標は、一人当たりＧＤＰである。
人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、ＧＤＰの総額を比較することは意味がなく、一人当たりのＧＤＰを比較する必要がある。
この一人当たりＧＤＰの規模が安倍政権によって暴落している。
安倍政権が発足する直前の２０１２年の日本の一人当たりＧＤＰは４６５００ドルで世界第９位だった。
これが２０１３年には３８５００ドルに激減した。
さらに、２０１４年は１ドル＝１２０円で換算するとなんと３３５００ドルに減少する。
世界ランキングは第９位から第２９位に転落する。
日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。
日本の国民一人当たりのＧＤＰの価値がドル表示で激減し、日本の地位が没落しているのである。
一人当たりＧＤＰ世界ランキングは、第９位から第２９位に急落し、財政危機が叫ばれた、あのイタリアを下回ることになる
これはＧＤＰ総額についてもあてはまる。
名目ＧＤＰの規模で日本はほんの少し前まで世界第２位の水準を誇っていた。
それが、２００９年に中国に抜かれた。
それから５年。
日本の名目ＧＤＰは中国の半分になろうとしている。
中国の通貨単位は人民元だ。
２年前の為替レートは１人民元＝１２円だった。
これが、１人民元＝２０円になろうとしている。
日本のＧＤＰは中国の半分以下になってしまう。
ＧＤＰ規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第４位に転落してしまう。
安倍政権が推進する円安誘導政策は、日本衰退政策と呼び換えてもいいものである。
為替レートを自国通貨高に維持することは、一国経済にとって「城壁」を築くことを意味する。
時価総額１００億円の日本企業があるとしよう。
１ドル＝５０円なら、この企業を買収するための金額は２億ドルである。
ところが、為替レートが１ドル＝２００円になると、たったの５０００万ドルでこの企業を買収することが可能になる。
自国通貨の下落を誘導することは、一国経済を海外の投資家に対して、大バーゲンセールの状態に置くことを意味する。
これを「売国政策」と呼ぶ。
中国人民元の対円レートが、安倍政権が発足してからの２年間で約２倍の水準に上昇した。
このことは、中国人民元の購買力が２倍に跳ね上がっていることを意味する。
その結果として、中国マネーが怒涛の如く日本に襲い掛かり、日本の重要な経済資源の所有権が中国に流出する事態を招いている。
中国だけではない。ドル通貨圏の大資本が日本の不動産、優良企業の所有権を次々に獲得する事態が広がるのである。
集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為を推進し、米国が創作する戦争に日本が加担する状況を作り出す一方で、日本が中国に買い占められる状況を創作しているのが安倍政権の現実である。
このようなことで国を守ることはできない。
そして、もうひとつ、極めて重大な提言を示す。
現在の１ドル＝１２０円の円安状況を踏まえて、日本政府は１．３兆ドルの米ドル資産＝米国国債を全額売却するべきことだ。
国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。