福島民友新聞が読売新聞と共同で２、３の両日実施した福島県内の世論調査によると、安倍内閣の支持率は３５％で昨年７月の参院選の本社世論調査と比べ２１ポイント下落しました。
不支持は４５％で参院選より１１ポイント増え、支持と不支持が逆転しました。
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「内閣不支持」45％、支持上回る 衆院選・本社世論調査
福島民友ニュース 2014年12月4日
福島民友新聞社が読売新聞社と共同で２、３の両日実施した衆院選の世論調査によると、安倍内閣の県内での支持率は３５％で昨年７月の参院選の本社世論調査と比べ２１ポイント下落、不支持は４５％で参院選より１１ポイント増え、支持と不支持が逆転した。原発の再稼働方針や女性２閣僚辞任などの問題を受け全国で内閣支持率が低下傾向にある中、本県でも同様の傾向がみられる。
男女別では、男性は支持３７％に対し、不支持は４８％、女性は支持３４％、不支持４３％で、支持は男性の方が若干多いが、不支持も女性より男性の方が多い。
年代別では、支持率が最も高いのは３０代の４０％。次いで７０代以上の３８％、６０代の３６％となった。一方、不支持の割合は４０代と５０代がともに５１％だった。
職業別では、支持は農林水産業で唯一５割を超え、給与所得者が４割弱。不支持は商工自営業で半数を超え、給与所得者、専業主婦、無職で４割を超えた。