受信料の支払率が77％にとどまっていると見ているNHKは、支払率を上げるために「契約していない世帯にダイレクトメールを送り、テレビがないという申告がない世帯は “テレビがある” とみなす」という、驚くような改革案を検討しています。
またいずれインターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したいという構想も持っています。
こうした強引な考え方はいわば「親方日の丸」の故に生まれるものなのでしょう。
「公共放送」であるNHKは、年間予算の規模は7000億円、職員給与のレベルは40歳で年収2000万円という超デラックスな組織で、系列の企業も沢山持っています。しかしその実態は、「いまや政府の広報機関に成り下がっている」といわれてからもう数年かそれ以上も経っています。
「日々雑感」氏が、そんな「金食い虫」の組織を国民の受信料で維持する必要はないのではないかという問題提起をしました。
以下に紹介します。
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NHKの横暴を許すな。
日々雑感 2016年12月27日
（前 略 ・・・・後掲の産経新聞記事を参照）
すべての所帯から受信料を徴収するのなら何もNHKを「放送協会」にしておく必要はない。国営テレビにすれば済む話で、税金で賄うほうが合理的だ。
だが、その前提としてバカ高いNHK職員給与を何とか「民間企業」並みに引き下げるべきだし、予算総額が7000億円にも達する「金食い虫」体質を何とかしなければならない。そしてNHK本体だけでなく、数多ある関連企業や製作会社の整理も必要だ。
いや、そもそもこの時代に「公共放送」が必要なのか、という議論もすべきだ。郵政を民営化したように、NHKも民営化すべきではないだろうか。
NHKの存在意義は「公共放送」として災害時の緊急放送などを担ってきた、という特別視をする者がいるが、民間放送は緊急放送を一切やっていないのかというとそうではない。むしろ地方局が独立している民放の方が地域性を持った「緊急放送」に適しているのではないだろうか。
がなり立てるだけで中身が一切わからない「緊急無線」などに巨額の初期投資や維持・管理費を使うより、民放と地方自治体が契約を結んで「緊急時」にはテロップを流すようにした方が、余程効果的ではないだろうか。
NHKが様々なコンテンツを開発して放送の進歩に役立っている、というのは昔の話だ。一般放送に4Kが必要だろうか。精細な画面を見る方が精細な視力と興味がなければ意味がない。
そしてNHKの経営委員会とは一体なんだろうか。私に経営委員会の委員になってはどうかという打診が来たことはないし、これからもNHKからそうした話は決して来ないだろう、ということは確信が持てる。
つまりコップの中でNHKは回っているのであって、決して国民に開かれた放送局ではない。みんなのNHKではなくて、NHKで飯を喰っている者のNHKだということだ。
全国民から受信料を取るとか、ネットも有料にするとか、そうした小細工を弄すよりも、民営化するなり、税で賄うなりして、国民負担というNHKだけ別格だという、自らを特別な存在にして民放と差別化するのは止めた方が良い。
やっていることは民放と何ら変わりない。安倍自公政権のヨイショと米国の1%への奉仕は何も変わらない。NHKも英国のEU離脱を「英国民は残念だと思っている」キャンペーンを散々行ったし、米国大統領選では直前までトランプ泡沫候補説を日本国民に散々流してきたではないか。
グローバル化の政治から「国民の生活が第一」の政治へと回帰している、という世界の潮流がNHKにも見えなかった。彼らがいかに偏向しているかの証拠だ。
そうした偏向した情報を垂れ流す放送を視聴する暇があったら、せっせとネットの中から本物の情報を収集する方がよっぽとマシだ。私はNHKの民営化を求める。国民負担で贅沢三昧する時代は過ぎ去ったと知るべきだ。
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
産経新聞 2016年12月26日
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。（高橋寛次）