安倍首相は第一次安倍内閣時代から一貫して教育の改悪に腐心してきましたが、いよいよ「政府にとって不都合な考えをもった」教員を法律で罰することを考え出しました。
今年の夏、自民党のHPに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」という “密告用” の投稿フォームを設置したところ、実際にそれを利用して、「子供たちを戦場に送りたくない」と願った教師を告発する投稿がありました。自民党からその内容を通知された教育委員会は、「政治的中立を逸脱している」として当の教師に謝罪させました。
安保関連法に反対し署名を呼びかけるチラシを配っていた教師2人も、同様にして訓戒処分を受けました。
6日に開かれた自民党文部科学部会では、ついに、教員の「政治的中立性」を確保すべく教育公務員特例法を改悪し、違反した人たちに罰則を科す方向で検討を開始したということです。
若しもそんな風に特例法が改悪されれば、中立系の教師たちは徹底的に締め上げられ、萎縮させられることになります。勿論教育の現場は真っ暗になります。
自民党のメンバーたちは当たり前のように「政治的中立性」と言いますが、自分たちがそうだと思っているのであれば大きな間違いです。憲法の改悪を画策したり憲法違反の安保法を制定する人たちは「極右」であって、彼らが偏向していると思っている人たちこそが「中立」です。
国会で多数を握っているから中立だと言うことはできません。多数であろうがなかろうが極右は極右で、その自覚がないのであれば大問題です。
彼らが目指しているのが極右の世界です。そんなエクセントリックな（偏った）考え方の人たちに、国家にとって最も大切な “教育” を委ねるのは危険過ぎます。
LITERAの記事を紹介します。
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自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！
憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か
LITERA 2016.12.10.
いよいよ、自民党が教育現場への介入を本格化させようとしている。今月6日に開かれた自民党文部科学部会は、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。
しかも、恐ろしいのは、自民党は今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出したことだ。
免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する──。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入だ。そのことのほうが、よほど「政治的」ではないか。
そもそも自民党は今年、18歳選挙権を解禁した参院選投票日を目前にして、突如、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるページをHP上で公開。教員の「子供たちを戦場に送るな」という主張を《中立性を逸脱した教育》《偏向した教育》《特定のイデオロギー》などと糾弾した上で、「実態調査」として《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください》と、“密告用”の投稿フォームを設置した。
その後、「子供たちを戦場に送るな」という文言に「戦場に送るなという主張の、どこが偏向なのか？」と批判が殺到し消されたが、それに変わって自民党が差し替えた文章は、「安保関連法は廃止にすべき」というものだった。
つまり、自民党が考えている《中立性を逸脱した教育》というのは、教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と言うことだ。どう考えても「子供たちを戦場に送るな」というのはごく当然の主張としか思えないが、自民党はそれを《特定のイデオロギー》と呼ぶ。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度を自民党は露わにしてきたということだろう。
そして今回、さらに自民党は、処分の厳格化と教員の理念を法律によって規定し縛る方針を打ち出した。これが一体、何を意味するのか。それは、政治的中立性の名の下に「人権や平和を守れ」という教育を潰すことに他ならない。実際、これは憲法改正の動きと完全に結び付いたものだ。
だいたい、自民党は「政治的中立性」などというが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。
事実、件の「密告フォーム」が設置されて以降、7月13日には読売新聞Web版が、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したと報道。“偏向教師がいる” と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にした。さらに、10月7日の産経新聞でも、北海道苫小牧の高校で教員2名が4月に安保関連法に反対し署名を呼びかけるチラシを配っていたことで訓戒処分を受けたと報道している。
まるで戦時下の隣組のように市民同士を監視させる自民党の「密告フォーム」について、読売・産経両紙は一度も記事にしなかったが、こうしてすでにマスコミも巻き込むかたちで、安倍政権の政策に異論を唱える発言や行動の封じ込めがはじまっている。
何度でも言うが、安保法制はほとんどの憲法学者が憲法違反だとしたとんでもない法だ。そして、「子供たちを戦場に送るな」と訴えることも、「憲法違反の法案に反対」することも、当たり前の行為である。しかし、それさえも政権与党から「政治的中立性に反している」として処分対象となり、連動してメディアで糾弾されれば、教育現場だけでなく社会全体が萎縮していくことは確実だ。
「政治的中立性」という一見もっともらしい言葉を、着実に人びとを黙らせるためのマジックワードに仕立て上げてきた安倍政権。曖昧な言葉による思想統制ともいえる蛮行を、どこまでエスカレートさせていくつもりなのだろうか。 （水井多賀子）