安倍政権はトランプ米次期大統領が離脱表明していて発効が絶望的なTPPの批准を何が何でもやろうとしています。これまで必死に協定の成立を目指してきた手前、このままでは引っ込めないから、トランプを説得するためにまず日本が批准しようとしている、という見方がありますが本当にそれだけでしょうか。
天木直人氏は、TPP対策として計上された１･２兆円もの巨額予算をそのまま執行して、対策費の大部分を占める農産品対策で農民票を獲得するために批准するのだと見ています。言わば血税を党利のために使うというわけです。安倍政権はこれも党利党略から早い時期に解散総選挙を打とうとしているようなので、そうすれば農民票を取り戻せると考えている筈です。
ところが日刊ゲンダイによると、役人たちは17年度にもTPP関係費として2兆8千億円の予算要求をまとめているということです。今年度までの分と合わせれば実に4兆円という信じられない額になりますが、役人たちは名目さえ立てば省益がらみで膨らませ切った額を要求するようです。
他の関係国でこのような予算を立てているところは勿論ありません。こんな誰が考えてもおかしいことを、日本の政府と官僚はよく出来るものです。
天木直人のブログと日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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ＴＰＰ予算執行があぶりだした農民票欲しさのＴＰＰ国会論争
天木直人 2016年12月10日
ＴＰＰ発効はもはや誰が見てもあり得ない。それでも、ＴＰＰ対策として計上された１･２兆円もの巨額予算はそのまま執行されるという。
われわれ納税者として、これほど納得のいかない事はない。それでも政府は執行にこだわる。なぜか。
ＴＰＰ対策費の大部分は農産品対策費だ。その執行停止は、もらえると喜んだ農業関係者を怒らせる。 早晩行われる衆院選で農民票を失うおそれがある。
だから執行するしかないのだ。
一方の野党はどうか。たしかに予算執行を批判する野党議員はいる。しかし、決して本気で執行停止を求めているようには見えない。なぜか。
それは、彼らもまた農民票を失いたくないからだ。
特に、ＴＰＰ反対の急先鋒だった野党議員ほど沈黙している。なぜならＴＰＰに強硬に反対して来た野党議員こそ、農民票で当選させてもらった議員だからだ。
ＴＰＰをめぐるこれまでの交渉や国会論争は、間違いなく農産品保護問題が突出していた。農民票を奪い合う政局論争の要素があった。
ＴＰＰには国民生活にとってもっと深刻な問題があるというのにである。だからこそ一般国民にはＴＰＰ論争がいまひとつ理解できないのだ。
（後 略）
発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
日刊ゲンダイ 2016年12月11日
安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。
安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といったＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。
ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。
「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」
それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。
「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１･１億円の予算は使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）
条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、ＴＰＰではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。
■ムダにムダを重ねる愚
その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。
〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）
今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント４兆円規模に達してしまう。
ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。
「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じるバラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）
今日もどこかでせっせと大金が使われている。