安倍内閣支持率急落の続報です。
福島民報、ANN TV朝日、産経新聞・FNNの結果を紹介します。
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（福島）県内「安倍内閣支持」３０％ 本社世論調査
福島民報 2017年6月19日
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１８回）を実施した。安倍内閣を支持するかどうか聞き、「支持する」は３０．６％で、今年３月の前回調査から４・３ポイント下落した。一方、「支持しない」は５１．７％で５・２ポイント増えた。
結果は【グラフ（１）】の通り。男女別では「支持する」としたのは男性３２．８％、女性２８．９％。「支持しない」は男性５７．０％、女性４７．６％だった。
年代別では「支持する」の回答割合は８０歳以上の３８．１％が最高で、４０代３１．６％、７０代３０．７％などの順となった。「支持しない」は３０代の６４．３％がトップで、５０代５５．５％、６０代５４．６％などだった。
県民世論調査では、２０１３（平成２５）年３月の第４回以降毎回、安倍内閣を支持するかどうか聞いている。結果の推移は【折れ線グラフ（下）】の通り。今回の「支持する」との回答率は、１５年６月の第１０回調査の２８．４％に次いで２番目に低い。「支持しない」は１５年９月の第１１回調査の５３．５％に次いで２番目に高かった。
■懸念、不安５５％ 「共謀罪」法成立
改正組織犯罪処罰法が成立したことの受け止めも聞いた。「監視社会につながる懸念がある」は２１．８％、「捜査権の乱用につながるのではないか不安だ」は３３．４％で、合わせると半数以上の５５．２％が懸念や不安を示した。「テロ対策に必要」との回答は２２．４％だった。
結果は【グラフ（２）】の通り。男女別では「監視社会－」が男性２３．０％、女性２０．９％。「捜査権の乱用－」は男性４０．３％、女性２８．２％だった。「テロ対策に必要」は男性２５．９％、女性１９．７％となった。
年代別では「監視社会－」の回答割合は２０代の２５．０％がトップ。次いで６０代２４．７％、５０代２３．５％などの順だった。「捜査権の乱用－」は７０代の３８．０％が最高で５０代３５．３％、６０代３２．７％などと続いた。「テロ対策に必要」は４０代の４２．１％が最も多く、３０代３５．７％、５０代２５．２％などの順だった。
内閣支持率が37.9％に 不支持は41.5％ ANN世論調査
ANN TV朝日 2017/06/19
ANNの世論調査で安倍内閣の支持率が37.9％と急落し、支持と不支持が逆転しました。
調査は17日と18日に行われました。それによりますと、内閣支持率は37.9％で、先月の前回調査から8.5ポイント下落しました。一方で、不支持率は41.5％で、前回より9.1ポイント上昇しています。支持と不支持が逆転したのは安保関連法が成立した直後の2015年9月以来、1年9カ月ぶりです。先週に成立したいわゆる“共謀罪”法について、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を「納得しない」と答えた人が64％に上りました。また、加計学園の問題で安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて、66％の人が「納得しない」と答えました。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％ 加計学園の対応が影響か
産経新聞・FNN 2017年6月19日
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４７・６％で、前回調査（５月１３、１４両日）の５６・１％から８・５ポイント減った。不支持は４２・９％で前回の３４・７％より８・２ポイント増えた。
支持率の急落は、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。
憲法改正については賛成が５５・４％、反対が３７・５％、安倍首相（自民党総裁）が９条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するとした提案には賛成が６１・６％、反対が２８・６％だった。高等教育を含む教育無償化を明記することには賛成６２・０％、反対３０・４％。大規模災害などに対処するため国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設は賛成が５３・０％と半数を超えた。
「テロ等準備罪成立」賛成４９・６％
「総理のご意向」と書かれた文書が存在した加計学園問題での政府の説明には「十分と思わない」との回答が８４・８％を占めた。文部科学省の再調査で文書が確認されるまでの一連の政府対応にも「評価しない」が７８・２％に達した。
改正組織犯罪処罰法成立への賛成は４９・６％、反対は４１・９％。一方、参院で同法の委員会採決を省略した与党の国会運営に関しては「妥当だと思う」が２６・４％、「妥当だと思わない」が６４・８％だった。 （後 略）