「湯の町湯沢平和の輪」（湯沢町9条の会）は13日、湯沢町定例議会にテロ等準備罪法案（いわゆる「共謀罪」法案）の「廃案を求める意見書の提出に関する請願」を行いました。
請願はまず13日に開かれた総務文教常任委員会で審議され、請願書と意見書（案）を作成した笛木 壌代表が趣旨説明を行いました。
町議一名から賛成の意見表明がありその後採決したところ、賛成3、反対３の可否同数となりましたので、委員長が反対の意見を表明して、賛成3、反対４と決しました。
この請願は、20日の本会議に委員会審査結果を報告するとともに議題として上程されて、そこで審議・採決が行われます。過去にも委員会で否決された案件が本会議で可決成立した例がありますので、是非成立を期待したいものです。
なお20日の時点で万一『テロ等準備罪』法案が成立している場合には、「廃案」を「廃止」と読み替えるものとしています。
提出された請願書と意見書（案）は下記の通りです。
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「テロ等準備罪」法案の廃案を求める意見書の提出に関する請願
2017年6月13日
湯沢町議会議長
南 雲 正 様
紹介議員 佐 藤 守 正
請願者 湯の町湯沢平和の輪
代表 笛 木 壌
代表 笛 木 壌
請願趣旨
政府は、第193国会に「テロ等準備罪」を創設する法案を提出し、現在参議院で審議されています。政府は、この法案の提出理由を「テロ対策」としていますが、日本はテロ防止のためにすでに13の国際条約を締結しており、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手立てが法制化されています。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、国会審議でも、警察などの判断で幅広く市民運動や労働運動などが監視･弾圧の対象になる危険性は払拭されていません。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、「テロ等準備罪」がプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になるということを強く懸念する書簡を安倍総理へ送付しました。
「共謀罪」法案は過去３回廃案になっていますが、現在国会において審議されている「テロ等準備罪」法案の根幹は、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うというものであり、「共謀罪」そのものです。憲法が保障する国民の思想及び良心の自由の抑圧につながりかねません。国会においては、「テロ等準備罪」法案を徹底審議のうえ、廃案にするべきです。
よって、以上の趣旨から、貴議会において、「テロ等準備罪」法案を連やかに廃案にすることを求める意見書を、政府及び国会に提出していただくことを請願するものです。
｢テロ等準備罪｣法案の廃案を求める意見書 (案)
政府は、第193国会に「テロ等準備罪」を創設する法案を提出し、現在参議院で審議されている。政府は、この法案の提出理由を「テロ対策」としているが、日本はテロ防止のためにすでに13の国際条約を締結しており、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手立てが法制化されている。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織的犯罪集団」の定義はあいまいで、国会審議でも、警察などの判断で幅広く市民運動や労働運動などが監視･弾圧の対象になる危険性は払拭されていない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、「テロ等準備罪」がプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になるということを強く懸念する書簡を安倍総理へ送付している。
「共謀罪」法案は過去３回廃案になっているが、現在国会において審議されている「テロ等準備罪」法案の根幹は、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うというものであり、「共謀罪」そのものである。憲法が保障する国民の思想及び良心の自由の抑圧につながりかねず、国会においては、「テロ等準備罪」法案を徹底審議のうえ、廃案にするべきである。
よって、以上の趣旨から下記事項について強く求める。
一、「テロ等準備罪」法案を廃案にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2017年6月 日
新潟県湯沢町議会議長 南 雲 正
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
参議院議長 伊 進 忠 一 様
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