参議院で審議されている共謀罪法案について、世界の作家や詩人などで作る「国際ペン」の会長が5日、「法案は表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるだろう。法案に反対するよう、国会に強く求める」とする声明を発表しました。
国際ペンが日本政府の政策に懸念を表明するのは2013年の特定秘密保護法案への反対声明以来、戦後２回目です。
日本ペンクラブの浅田次郎会長は「今回の声明は心強く思う反面、主権国家として恥ずかしい」と述べました。
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「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明
NHK NEWS WEB 2017年6月5日
参議院で審議されている共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、世界の作家や詩人などで作る「国際ペン」の会長が「表現の自由を脅かす」などとして、反対する声明を発表しました。
「テロ等準備罪」を新設する法案は、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画して準備行為をした場合などに処罰するもので、計画に対する当局の監視によって表現活動が萎縮するのではないかという指摘が出ています。
この法案について、日本ペンクラブが都内で会見を開き、世界の作家や詩人などが参加する団体「国際ペン」のジェニファー・クレメント会長の声明を発表しました。
声明では、「法案は表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるだろう。法案に反対するよう、国会に強く求める」としています。
日本ペンクラブの浅田次郎会長は「実行行為がなくても犯罪が成立するという大変乱暴な法案だ。今回の声明は心強く思う反面、主権国家として恥ずかしい」と述べました。
また、日本ペンクラブの言論表現委員長で専修大学の山田健太教授は「国連の人権理事会の特別報告者が懸念を表明するなど国際社会がメッセージを発しているのに、政府は感情的に全否定している。世界の声を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べました。
「共謀罪」に反対声明 表現の自由侵害 国際ペン
時事通信 2017年6月5日
世界各地の作家らでつくる国際ペン（本部ロンドン）は５日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ日本の組織犯罪処罰法改正案について「表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と批判するジェニファー・クレメント会長名の声明を発表した。国際ペンが日本政府の政策に懸念を表明するのは２０１３年の特定秘密保護法案への反対声明以来、戦後２回目という。
声明は「日本政府の意図を厳しい目で注視している」とした上で、「日本国民の基本的な自由を深く侵害する立法に反対するよう、国会に強く求める」と訴えている。
声明発表のため、記者会見した日本ペンクラブの浅田次郎会長も「共謀罪は実行行為がなくても犯罪が成立する乱暴なもの」と懸念を表明した。