23日には都議選が告示され7月2日には結果が出ますが、安倍政権の国会での体たらくが色濃く反映されるのは明らかです。今回は選挙ポスターに安倍首相と一緒に写ろうとする候補者は一人もいなく、選挙応援には来ないでくれというのが彼らの要求だそうです。安倍政権は一地方選挙だから・・・と冷静を装おうとしていますが、心は穏やかではない筈です。
世に倦む日々氏は、「争点は豊洲市場の移転問題ではなく、自民党が勝つか都民ファーストが勝つかという問題で、安倍政権に対する賛否が問われ、小池新党への期待の程度が問われる選挙になっている。・・・国政の関心で都民の一票が投じられ、その民意を全国の有権者が注視するという構図になった」と述べ、自民党が20議席（現代ビジネス）～9議席（サンデー毎日）議席を減らすという予想を紹介しています。
そして「もし自民党が20議席減の大敗を喫し、下村博文が引責辞任となった場合、・・・内閣支持率がさらに下降し、・・・政権のダメージは深刻なものとなるだろう」としています。
首都東京での都議選結果が国政に影響を与えるのは当然のことであって、あと10日後には結果が判明します。
実際、この国会での安倍政権の体たらくは異常を極めるもので、森友学園問題、加計学園問題で次から次へと噴出する疑惑に防戦一方だった安倍政権は、国会審議を “強制終了” させるために、二転三転するでたらめ答弁を続けていた共謀罪法案審議を「中間報告」という禁じ手を使って打ち切り、強行採決しました。
その挙句国会を閉じた19日には、いつものNHKを使った記者会見で、まず口先だけの反省の弁を述べ、厚かましくも「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」などと述べました。
ウソ・ゴマカシが身上の安倍首相の言葉を信じる人などはいませんが、公共の電波で宣言した以上は、それは言質となって追及される材料になります。
現実に19日夜のNHK「クローズアップ現代」では、安倍首相の第一の側近である「萩生田光一官房副長官の発言概要」の文書が取り上げられ、安倍首相が「獣医学部は2018年4月開学」と日限を切っていたこと、官邸が「絶対やる」と言い渡していること、さらには公然と「加計学園」の名を出していることが明らかになりました。これは当然説明責任を果たすべき事案になります。
野党4党は22日に、臨時国会の召集を要求することに決めました。
ブログ「世に倦む日々」、LITERA、東京新聞の記事を紹介します。
紙面の関係で「世に倦む日々」は前半だけを紹介しますので、興味のある方は記載のURLから原記事にアクセスして全文をご覧になってください。
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「易姓革命」を待機する気配 - 保守論壇の地殻変動と霞ヶ関の抵抗
世に倦む日々 2017年6月21日
間もなく都議選の告示がある。２３日に告示されると、７月２日の投開票まで９日間しかない。あっと言う間に結果が出る。事実上、選挙戦は終盤だ。投票から２週間を切った重要な時期に、内閣支持率の急落を告げる報道がマスコミ各社から一斉に出された。安倍晋三にとっては態勢を立て直す時間がない。支持率急落の情勢の余韻が続くまま、選挙期間の刻一刻が過ぎて投票日を迎える。今回の都議選は全国が注目する大型の選挙になっている。争点は豊洲市場の移転問題ではなく、自民党が勝つか都民Ｆが勝つかという問題で、安倍政権に対する賛否が問われ、小池新党への期待の程度が問われる選挙になっている。東京都の都政プロパーの問題ではなく、国政の関心で都民の一票が投じられ、その民意を全国の有権者が注視するという構図になった。最新の予想を見てみると、サンデー毎日（三浦博史）が、自民４８、都民４１、公明２３、共産１２、民進１という数字を出している。自民は現有から９議席減。現代ビジネス（鈴木眞志）の予測では、都民４６、自民３７、公明２１、共産１５、民進４で、自民は２０議席減。もう一つ、夕刊フジ（鈴木哲夫）の予測だと、都民４６、自民４２、公明２１、共産１３、民進１で、自民は１５議席減。
自民党が現有議席を割り込むことは確実で、その幅が大きいか小さいかという問題が焦点になっている。風は安倍晋三に逆風に吹いていて、投票までの間、マスコミは自民党の苦戦を伝える報道にシフトし、自民党の敗北と小池新党の勝利の結論を固め、加計学園の政局とリンクさせつつ、国民の安倍政権に対する不信と拒絶を浮かび上がらせるだろう。もし自民党が２０議席減の大敗を喫し、下村博文が引責辞任となった場合、マスコミはすぐに世論調査を実施するはずで、内閣支持率がさらに下降し、読売と日経で４０％に、朝日と毎日では３５％に落ちる可能性がある。第二次安倍内閣発足以降の最低値の記録更新となり、政権のダメージは深刻なものとなるだろう。
(後 略）
『クロ現』報道“総理の圧力文書”への安倍官邸の反撃が酷い！
「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番
LITERA 2017年6月20日
「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」──。既報の通り、昨晩のNHK『クローズアップ現代＋』が新たな文書を報じたが、今朝、松野博一文科相もこの文書が省内で見つかったと認めた。
冒頭に挙げたように、この新文書は「とどめの一撃」と言うべき内容だ。なにせ、新文書に記された文言は安倍首相の側近中の側近である萩生田光一官房副長官の発言概要であり、安倍首相が2018年4月開学という条件を切っていたこと、官邸が「絶対やる」と言い渡していること、さらには具体的に「加計学園」の名を出していること、疑惑のすべてを裏付ける内容だからだ。
しかし、安倍政権はそれでも、このスクープを「文科省の陰謀によってつくられたデマ文書」として押し通すつもりらしい。
発言の当事者である萩生田官房副長官が本日、こうした発言の事実を全面否定したうえ、〈不確かな情報を混在させて作った個人メモ〉〈不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております〉〈いったい誰が何のために作った文章なのか？〉〈私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾〉などといった、文科省を攻撃する反論文を公開したのだ。
しかも、夕方になって、松野博一文科相、義家弘介文科副大臣が、萩生田副長官に謝罪したことを相次いで明らかにした。
松野文科相は萩生田副長官に電話で謝罪したことを明かし、「副長官はじめ、省外の皆さんにご迷惑をおかけした」「今回は職員が備忘録として作ったもので、タイトルとメモの内容が正確性の面においては著しく欠いていた」などと語った。
義家副大臣も官邸を訪れ萩生田副長官に謝罪。「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げた」と説明した。
子どもでも言わない陰謀論で反論、萩生田官房副長官の大嘘の数々
まったく茶番という他ない。そもそも、松野文科相は、今朝の段階では、文書の存在そのものだけでなく、文書に記された2015年10月21日に、文科省高等教育局の常盤豊局長が萩生田官房副長官に対し「国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」ことも認めていたのだ。 「専門教育課の担当官が萩生田副長官の発言や高等教育局長の説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた」「高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」とし、作成した担当官の“まとめ文書”だと釈明したのだ。
そんなわけがないだろう。文書のタイトルは「10/21萩生田副長官ご発言概要」であり、文書自体も「内閣府や和泉総理補佐官と話した」「愛媛県は〜と言っている」「自信がありそうだった」「農水省が獣医師会押さえないとね」などと主語が省略された文体になっている。これはタイトルが示す通り「萩生田副長官の発言」が大前提になっているからであって、とても「周辺情報等を補足」している内容ではない。
また、萩生田官房副長官は先週に発覚した内閣府から文科省に送られたメールでも、「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を指示した人物として明確に名指しされていた。
このときも、萩生田官房副長官は全面否定し、官邸および内閣府の山本幸三地方創生相も“文科省から出向したスパイの仕業”などと擁護していたが、萩生田官房副長官といえば、つい先日の国会で、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の友人関係を「今回の報道まで知らなかった」と言い張ったにもかかわらず、安倍首相の別荘で、安倍首相、加計理事長と3人で仲良くバーベキューを楽しんでいたことが発覚した大うそつきである。そんな人物の言い分をどうして信じられるというのか。
一方、文科省から出てきている文書は逆に、後になって次々とその信憑性が裏付けられている。たとえば、今治市が公開した資料でも、国家戦略特区に今治市が指定される前から官邸が今治市職員と面談を行ったり、内閣府と何度も打ち合わせ「2018年4月開学」を前提に話を進めてきた過程が明らかになっているが、これらの事実と、文科省から出てきた文書は内容的にまったく齟齬がなかった。
こうした経緯を見れば、萩生田官房副長官と文科省、どちらが嘘をついているかは、もはや明々白々なのである。
菅官房長官は「安倍総理がないと言ってるから、ない」といつものパターン
しかし、ここまでパズルのピースが揃いながら、木で鼻をくくったような対応を繰り出しているのは、ご存じ菅義偉官房長官だ。
今朝の記者会見でも菅官房長官は「萩生田官房副長官からは『文書のような発言はなかった』と報告を受けている」「圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない」の一点張り。「第三者による調査が必要ではないか」という記者の質問にも、「それぞれの調査は大臣が責任をもって行い、その結果を国会でも述べている」と述べ、安倍首相の説明を求める声にも「安倍総理大臣はまったく関与していないと明快に申し上げているので、それはない」と突き放した。
いや、決定的な新たな文書が出てきたからこそ、第三者の調査を行うべきではないかと言っているのだが、なぜその回答がすでに終わった国会での説明に帰着するのか。さらに、安倍首相がいくら「関与していない」と言っても、「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」とする証拠が出てきたのだ。「総理がないと言っているから、ない」で済むのなら、総理大臣のあらゆる不正が見逃される国だと言っているに等しいではないか。
しかも、菅官房長官は「新たに説明すべき問題があればその都度、真摯に説明責任を果たしていきたい」と、昨日の安倍首相の記者会見と同じフレーズを繰り返してみせた。そこに「真摯」な態度などカケラもないが、これで安倍首相はじめ官邸が口にする「説明責任を果たす」という言葉に何の重みもないということがよくわかるというものだ。
だが、この子どもでも言わない陰謀で塗り固められた唖然とする萩生田官房副長官の反論や、安倍首相や菅官房長官の不誠実極まりない態度を、国民はしっかり見ている。他方、文科省にはまだ“隠し球”があるという説もある。追い詰められることで、安倍政権はとことん醜悪な本性をさらけ出せばいいだろう。（編集部）
臨時国会の召集、２２日に要求 ４野党、憲法根拠に
東京新聞 2017年6月21日
民進、共産、自由、社民の野党４党は２１日、「加計学園」（岡山市）問題を巡り、衆院予算委員会の閉会中審査に応じない安倍政権に対抗し、憲法規定に基づき臨時国会の召集を求める方針を固めた。２２日午後の幹事長・書記局長会談で確認し、同日中に召集の要求書を衆院に提出する。
民進党の蓮舫代表は東京都内で街頭演説し、加計学園問題について「行政がゆがめられたのかを明らかにするため国会を開くよう要求しているが、止めているのは自民党だ」と批判。「安倍晋三首相は記者会見で『丁寧に説明する』と言ったのに、やっていることが全く違う」とも指摘した。（共同）